改訂新版 世界大百科事典 「汚染原因者負担の原則」の意味・わかりやすい解説
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
…経済的刺激策では,補助金,財政投融資,減免税,課徴金などの手段があるが,課徴金がもっとも有効であるといわれる。課徴金を汚染者に負担させる方法をPPP(汚染原因者負担の原則)という。この方法では,結局のところ,汚染者はその負担を経済的弱者に転嫁し,多くは消費者負担となる。…
…polluter pays principleの頭文字をとったもので,汚染原因者負担の原則,汚染者費用負担の原則などと訳されている。 1960年代末から70年代初めにかけて,公害問題は日本において大きな社会問題になったが,同時に,国際的な広がりも示すに至った。…
※「汚染原因者負担の原則」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
敵対的買収に対する防衛策のひとつ。買収対象となった企業が、重要な資産や事業部門を手放し、買収者にとっての成果を事前に減じ、魅力を失わせる方法である。侵入してきた外敵に武器や食料を与えないように、事前に...
4/12 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
4/12 デジタル大辞泉を更新
4/12 デジタル大辞泉プラスを更新
3/11 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
2/13 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新