法教育（読み）ホウキョウイク

デジタル大辞泉

ほう‐きょういく〔ハフケウイク〕【法教育】

法律の専門家ではない人に、法律に関する基本的な知識や、その背景にある考え方を理解してもらうための教育。→法学
[補説]平成23年度（2011）から小学校、同24年度（2012）から中学校、同25年度（2013）から高等学校で導入される。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

法教育
ほうきょういく

法律の専門家以外の一般の人々に、法律に親しんでもらうと同時に、法の精神を理解してもらう教育。アメリカでは、LRE（Law Related Education＝法律に関連する学習）として、大学や学校を中心に広く展開されているが、日本では法教育は法学部の問題と考えられ、法的な知識や精神を啓蒙(けいもう)する動きは少なかった。

　しかし、冤罪(えんざい)やプライバシー、セクシュアル・ハラスメント、近隣騒音、悪徳商法の問題など、日常生活でも法律的な基礎知識をもつことが必要な時代を迎え、それと同時に、基本的な人権や差別と平等ほか、人権教育等を通して、法の精神を学ぶことも重要になった。とくに、2009年5月までに一般市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が導入されるので、市民が法律的な素養をもつことは大事になりつつある。

　法教育は、一般の大学の学園祭などの機会のほか、中学や高校の総合的な学習の時間や社会科で取りあげられることが多い。そして、模擬裁判や身近なテーマのパネル・ディスカッション、弁護士のスピーチなど、生徒の関心を集めたものも多い。また、生涯学習の一環として、成人を対象に市民大学などでくふうをこらした学習プログラムの展開が望まれよう。

［深谷昌志］

[参照項目] | 裁判員制度

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

法教育

法律の専門家でない一般の人々が、法や司法制度及びこれらの基礎にある価値について理解し、法的な考え方を身に付けるための教育。司法制度改革審議会意見書が、司法の国民的基盤を確立し、裁判員制度など国民の司法参加を実現するために、学校教育等における司法に関する学習機会の充実を求めたことを受けて、2003年7月に法務省に法教育研究会が設置され、その実現に向けて検討が行われた。04年11月に提出された報告書は、自由で公正な社会の担い手を育むために、学校教育等において、多様な人々が共生するための相互尊重のルールとしての法の役割を理解させ、自らの権利と責任を自覚し、法や司法に積極的にかかわる重要性を認識させることが必要であると指摘。問題を公正かつ多面的に分析する力や、自分の意見を明確に述べ、他人の主張を公平に理解しようとする姿勢・能力などを育成するためのカリキュラムを提言した。05年5月には、法務省に法教育推進協議会が設置され、また中央教育審議会で学校教育への導入に向けた検討が進められるなど、教育関係者と法曹関係者が連携し、広く社会の理解を得て、法教育を推進する体制の整備が目指されている。

(土井真一 京都大学大学院教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」