消費者態度指数（読み）ショウヒシャタイドシスウ（英語表記）consumer confidence index

デジタル大辞泉

しょうひしゃたいど‐しすう〔セウヒシヤタイド‐〕【消費者態度指数】

消費者の景気の動きに対する意識を示す指標。内閣府が消費動向調査の一部として今後半年間の「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」について調査して数値化し、毎月発表する。50以上なら良くなるとされる。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

消費者態度指数
しょうひしゃたいどしすう
consumer confidence index

近い将来、物やサービスを購入する気があるかどうかなどの消費者マインド（心理）を示す指標。指数が大きいほど、いわゆる財布の紐(ひも)が緩いことを表す。指数50が消費のよしあしの判断の分かれ目で、50を超えれば消費意欲が旺盛(おうせい)で、下回れば意欲が減退していることを示す。1977年（昭和52）に当時の経済企画庁が初めて算出を行い、その後、内閣府が消費動向調査の一環として毎月発表している。半年ほど先の消費意欲に関する質問を基に算出しているため消費や景気の先行指標とされ、2001年（平成13）から政府の景気動向指数の先行指標にも採用されている。

　調査は毎月1回、15日時点で行われる。2014年8月時点の対象は全国の8400世帯で、「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」「雇用環境」の4項目について、今後半年でどう変化するかを「良くなる（1点）」「やや良くなる（0.75点）」「変わらない（0.5点）」「やや悪くなる（0.25点）」「悪くなる（0点）」の5段階評価で回答してもらい、この点数を加重平均して指数にしている。回答者全員が「良くなる」と答えると消費者態度指数は100、全員が「悪くなる」ならば0、全員が「変わらない」ならば50になるように設計されている。かつては「物価の上がり方」が調査項目に入っていたが、デフレで消費者物価がほとんど上昇しなかったため2004年から除かれた。1990年以降、景気拡大期でも50を超えたことはほとんどなく、日本経済のデフレの深刻さや消費意欲の低さを表しているといわれる。

　消費者マインドを表す指標は、ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが1960年代から実施しているミシガン大学消費者信頼感指数（University of Michigan Consumer Sentiment Index）や、アメリカのコンファレンス・ボード（全米産業審議会）が1960年代から発表している消費者信頼感指数（Conference-board Consumer Confidence Index）がよく知られており、アメリカの景気や消費動向を知るうえで重要な指標として市場関係者らに注目されている。

［矢野　武］

[参照項目] | 景気動向指数 | デフレーション

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