消費者権利（読み）しょうひしゃけんり

知恵蔵

消費者権利

商品選択権は消費者にあり、それが産業諸活動を促すという考え方に基づいた消費者主権を守る、あるいはその実現のための消費者の基本的権利のこと。日本では、2004年6月施行の消費者基本法において初めて明記された。この権利が侵害される場合に消費者問題となり、そのことへの抗議を強くするために消費者運動が起こる。保護や救済の法制化によって、権利が守られ、確立される。1962年、米国のケネディ大統領が消費者保護特別教書の中でうたった消費者の4つの権利が代表的なもの。安全の権利、知る権利、選ぶ権利、意見を聞いてもらう権利。

(篠崎悦子 ホームエコノミスト ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」