災害拠点病院（読み）サイガイキョテンビョウイン

デジタル大辞泉

さいがいきょてん‐びょういん〔‐ビヤウヰン〕【災害拠点病院】

緊急事態に24時間対応し、災害発生時に被災地内の重症の傷病者を受け入れ、また、搬送し、医師団を派遣するなど、地域の医療活動の中心となる機能を備えた病院。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

災害拠点病院
さいがいきょてんびょういん

地震、火災、津波、テロなど大規模災害発生時に各地域の初期救急の中心になる病院。都道府県が指定する。1995年（平成7）の阪神・淡路大震災時の反省をもとに、翌1996年の厚生労働省令で定められた。原則として、24時間対応できる設備、ヘリコプター発着場、医薬品の備蓄、水や電気などライフラインの確保、耐震化構造などが必要条件になっている。2018年（平成30）4月の時点で、全国で731病院が指定されている。中心となる病院としては原則、都道府県に1か所の基幹災害医療センター、二次医療圏に1か所の地域災害医療センターが指定される。

　しかし、現状はかならずしも充実しているとはいえない。たとえば、震度6強の地震でも建物が倒壊しないことを基準にしている耐震化を例にとってみると、厚生労働省が2009年8月に調べた結果では、災害拠点病院と救命救急センターの達成率は62％だった。国は2009年度から耐震化工事に対する補助金を増やし、耐震化率向上を目ざしており、2018年には90.7％となった。

　また災害拠点病院には、災害時にすぐ出動でき、治療や病院支援をする医師や看護師らで構成される災害派遣医療チーム（DMAT(ディーマット)：Disaster Medical Assistance Team）の多くが配置されている。

［編集部］

[参照項目] | DMAT

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)