世界大百科事典（旧版）内の特定船舶製造業経営安定臨時措置法の言及
【造船業】より
… この造船不況に対して，官民では供給の絞込みによる需給ギャップの解消が目指された。政府は1978年に〈特定不況産業安定臨時措置法〉,87年には〈特定船舶製造業経営安定臨時措置法〉を策定して，2度にわたり（1）設備能力の削減（1次37％減，2次20％減），（2）造船不況カルテル認可による操業調整，（3）特定船舶製造業安定事業協会の過剰造船設備・土地の買上げなどの構造不況対策を実施した。この結果，船腹の供給能力はピーク時と比べ53％も減少した。…
※「特定船舶製造業経営安定臨時措置法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」