田中義一内閣（読み）たなかぎいちないかく

日本大百科全書(ニッポニカ)

田中義一内閣
たなかぎいちないかく

（1927.4.20～1929.7.2　昭和2～4）
第一次若槻礼次郎(わかつきれいじろう)内閣が台湾銀行救済の緊急勅令案を枢密院で否決され、総辞職した後を受けた政友会内閣。田中義一が首相・外相を兼任、蔵相高橋是清(たかはしこれきよ)、内相鈴木喜三郎(すずききさぶろう)、陸相白川義則(しらかわよしのり)。組閣後ただちに3週間の支払猶予令（モラトリアム）を施行し、金融恐慌の鎮静に努めた。対中国「積極」外交を最大の使命とし、中国国民革命が華北、「満州」に波及する形勢となったのに対し、1927年5月第一次山東(さんとう)出兵を行って北伐に干渉、6～7月東方会議で対中国強硬政策を練り、10月には張作霖(ちょうさくりん)に北満州の新鉄道建設を承認させた。1928年4月第二次山東出兵を遂行、5月済南事件(さいなんじけん)を引き起こし、激しい日貨排斥運動を招いた。また爆殺された張作霖の後を継いだ張学良(ちょうがくりょう)の東北政権が12月中国国民政府に合流（易幟(えきし)）したため、「積極」外交は挫折(ざせつ)した。一方、同年2月の第1回普通選挙への干渉、三・一五事件、労働農民党などの禁止、緊急勅令による治安維持法の死刑法への改正、1929年四・一六事件など、共産主義運動、労農運動を厳しく抑圧し、「暗黒政治」という悪評を招いた。また議会での地位は不安定で、田中首相の野放図(のほうず)な閣僚人事によって内紛を重ねた。1929年、議会で張作霖爆殺事件を満州某重大事件として追及され、不戦条約批准問題でも苦境にたち、野党の攻撃は切り抜けたものの、田中が張爆殺の責任問題について天皇に食言をとがめられるに及んで、総辞職した。後継内閣は浜口雄幸(はまぐちおさち)によって組閣された。

［江口圭一］

[参照項目] | 済南事件 | 三・一五事件 | 山東出兵 | 田中義一 | 張作霖爆殺事件 | 東方会議 | モラトリアム

田中義一

田中義一内閣

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

田中義一内閣【たなかぎいちないかく】

1927年４月20日―1929年７月２日。若槻礼次郎内閣の後の政友会内閣。高橋是清蔵相のモラトリアムで金融恐慌は一応鎮静。山東出兵，済南(せいなん)事件を起こした。東方会議を開催し対中国政策の基本綱領を決定。第１回普通選挙を実施する一方，三・一五事件，四・一六事件で共産党その他を徹底的に弾圧。治安維持法を改悪し特高制度を確立した。→田中義一
→関連項目小川平吉｜鈴木喜三郎｜張作霖爆殺事件｜浜口雄幸内閣｜前田米蔵

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

田中義一内閣
たなかぎいちないかく

第1次若槻礼次郎憲政会内閣の総辞職後に成立した政友会内閣(1927.4.20～29.7.2)。田中が外相兼任。組閣後ただちに支払猶予令によって金融恐慌を収拾した。産業立国・地方分権を掲げて第1回普通選挙に臨んだが，過半数を制することができなかった。選挙後には共産主義取締りを強化し，緊急勅令によって治安維持法を改正，2度にわたる共産党検挙を実施。また3次にわたる山東出兵によって，中国の国民革命が華北・満州に及ぶのを阻止，東方会議を開催して対中国積極政策の方針を示した。張作霖(ちょうさくりん)爆死事件の処理に関する天皇の叱責によって総辞職した。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

田中義一内閣
たなかぎいちないかく

田中義一を首班とする立憲政友会内閣（1927〜29）
1927年４月，若槻礼次郎内閣総辞職のあとをうけ成立。支払猶予令（モラトリアム）で金融恐慌に対処。東方会議で中国進出を策し，山東出兵を強行して北伐に干渉して失敗。国内では治安維持法を改正し，特高警察を全国に設置して，三・一五事件，四・一六事件など日本共産党を弾圧した。'29年７月，張作霖爆殺事件によって総辞職した。

出典　旺文社日本史事典 三訂版