目賀田 種太郎（読み）メガタ タネタロウ

20世紀日本人名事典

目賀田 種太郎
メガタ タネタロウ

明治・大正期の財政家,男爵 枢密顧問官;大蔵省主税局長;貴院議員(勅選)。

生年

嘉永6年7月21日(1853年)

没年

大正15(1926)年9月10日

出生地

江戸・本所太平町

学歴〔年〕

大学南校,ハーバード大学法学部〔明治7年〕卒

経歴

昌平黌、大学南校に学び、明治3年米国留学を命ぜられ、ハーバード大学法学部に学ぶ。7年帰国後文部省に出任、8年に官吏として再び渡米。以後司法省を経て、16年大蔵省に入り、少書記官、主税官、参事官を経て、24年横浜税関長、27年主税局長となり、日清・日露戦争時の国家財政を支える。税務監督局を創設し税官吏の養成を図る一方、関税自主権についての条約改正にも尽力した。37年韓国財政顧問に就任、43年に財政監査長官に進んだ。この間、37年〜大正12年勅選貴院議員。40年男爵。大正12〜15年枢密顧問官。一方、法律家としては明治12年横浜米国領事裁判所代言人、のち東京代言人組合会長、14年横浜裁判所判事などを務めた。専修大学の前身、専修学校の創設者としても知られる。

出典　日外アソシエーツ「20世紀日本人名事典」（2004年刊）

新訂 政治家人名事典 明治～昭和

目賀田 種太郎
メガタ タネタロウ

肩書

枢密顧問官

生年月日

嘉永6年7月(1853年)

出身地

江戸

経歴

昌平黌に学び、明治3年米国留学を命ぜられる。帰国後文部省に出任、8年に官吏として再び渡米。以後司法省を経て、大蔵省少書記官となる。27年主税局長となり、日清、日露戦争時の経済を支える。税務監督局を創設し税官吏の養成を図る一方、関税自主権についての条約改正にも尽力した。37年8月貴院議員に勅選、同年10月韓国財政顧問に就任、40年に財政監査長官に進んだ。同年男爵を授けられ、大正12〜15年枢密顧問官。専修大学の前身、専修学校の創設者として知られる。

没年月日

大正15年9月10日

出典　日外アソシエーツ「新訂 政治家人名事典　明治～昭和」（2003年刊）

367日誕生日大事典

目賀田 種太郎 (めがた たねたろう)

生年月日:1853年7月21日
明治時代;大正時代の官僚。貴族院議員;大蔵省主税局長
1926年没

出典　日外アソシエーツ「367日誕生日大事典」