世界大百科事典（旧版）内の社会福祉六法の言及
【ケースワーカー】より
… ケースワーカーの活動分野は被助者＝クライエントclientのかかえる問題の質によって異なり，その所属も多岐の公私機関にわたっているが，それらはケースワーカーがそこで占める位置によって次の3種に大別できる。(1)ケースワーカーが主要構成員としての責任を負う，福祉事務所，家庭相談機関，社会福祉施設など，いわゆる社会福祉六法(社会福祉事業法，児童福祉法，母子福祉法(1981年〈母子および寡婦福祉法〉に改称)，精神薄弱者福祉法，身体障害者福祉法，老人福祉法)にかかわる実施機関，(2)ケースワーカーが他の専門職種に対して協働的な役割を担う，病院，診療所，リハビリテーション施設，保健所などの医療･保健機関および家庭裁判所，保護観察所などの司法･更生機関，(3)学校，企業など，ケースワーカーの新たな活動分野と考えられている機関。活動分野がいずれであるにせよ，ケースワーカーがクライエントとの間に，問題解決の援助という目的に向けて，意識的に統制された専門的関係を成立させるためには，ケースワーカーとして，問題の個別性の重視，クライエントに対する受容，クライエントによる自己決定，秘密の保持など，ケースワークの基本原則を守る専門的態度が要求される。…
【福祉事務所】より
…社会福祉事業法にもとづき，〈福祉に関する事務所〉として設けられたもので，同法13条によると，都道府県，指定都市および特別区は，その区域に福祉地区を設け，その地区ごとに，またその他の市はその区域ごとに〈福祉に関する事務所〉(福祉事務所と通称)の設置を義務づけられている。これに対して町村は任意設置とされている。市の設置する福祉事務所は社会福祉6法(生活保護法，児童福祉法，身体障害者福祉法，精神薄弱者福祉法，老人福祉法，母子寡婦福祉法)に定められた援護，育成または更生の措置に関する事務を所掌することとされている。…
※「社会福祉六法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」