税制改革[アメリカ合衆国]（読み）ぜいせいかいかく[アメリカがっしゅうこく]（英語表記）tax reform

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

税制改革[アメリカ合衆国]
ぜいせいかいかく[アメリカがっしゅうこく]
tax reform

アメリカにおける 1981年，83年，86年と3回にわたる税制の見直しのこと。 81年8月の経済再建租税法 (ERTA) では，個人の所得税を引き下げて労働供給，貯蓄のインセンティブを高める一方，企業の投資減税を行ない，資本蓄積，生産性向上，労働需要のインセンティブを高めることを目的とする改正が行なわれた。しかし，その後財政赤字が急激に増大し，投資減税措置によって租税制度の中立性，水平的公平性，効率性が大きく損なわれることになった。このため 83年に ERTAで強化された投資優遇措置を後退・廃止させ，資本所得の実効税率を高めて増収を図った「税の衡平と財政責任に関する法」 (TEFRA) が成立。 86年には個人・法人限界税率を引き下げつつも，ERTA，TEFRAによる各種の投資優遇措置を縮小ないし撤廃して，資本所得の実効限界税率を引き上げた税制改革法 (TRA) が成立した。しかし，資本蓄積の増強という当初の目的は，十分には達成されなかった。

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