改訂新版 世界大百科事典 「職業紹介」の意味・わかりやすい解説
職業紹介 (しょくぎょうしょうかい)
対価を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めようとする者（求人者）と対価を得るために自己の労働力を提供して職業に就こうとする者（求職者）との間をとりもって，両者の間に雇用関係が成立するのをあっせんすることをいう。この場合，労働力は肉体的なものであると精神的なものであるとを問わないが，求人と求職との間に雇用関係が成立することが必要である。したがって，労働力の提供を労働者供給，請負等によって求めようとするものは求人ではないし，自営業，内職等に就こうとするものは求職ではない。
職業安定法（1947公布）は国が無料の職業紹介事業を行うことを規定し，その実施機関として全国に公共職業安定所が設置されている。職業紹介事業は国が行うのが原則であるが，それよりも効果的であり，かつ弊害がないと判断される次のような場合に特例が認められている。（1）芸能家，看護師，家政婦，配膳人，モデル，調理人，マネキン等特定の24職種に限り，労働大臣の許可を得て有料職業紹介事業を行う場合（職業安定法32条）。（2）高齢者無料職業紹介所のように，公共的団体，公益法人または団体が労働大臣の許可を得て無料の職業紹介事業を行う場合（同法33条）。（3）大学，高校など学校教育法1条に規定される学校が，労働大臣に届け出て無料の職業紹介事業を行う場合（同法33条の2）。なおこの場合の対象はその学校の学生・生徒，卒業生に限定される。また学校の場合は，公共職業安定所の業務の一部を分担するという形で職業紹介を行うことができるようになっている（同法25条の3）。
日本の職業紹介制度
日本の職業紹介事業は江戸時代から，肝煎（きもいり），口入屋，桂庵などと呼ばれる民間の営利事業として発達してきた。明治以降もこれらは存続したが，ややもすれば中間搾取，強制労働，人身売買等の弊害を伴っていた。職業紹介が公益的な事業として行われたのは，1906年（明治39）救世軍が東京の本営内に無料宿泊および職業紹介施設を設置したのが最初である。これに続いて公益的な団体による紹介所が設立されるようになったが，これらはすべて私設で，救貧的，慈恵的な性格をもつものであった。
公的な職業紹介所は1911年に東京市が芝および浅草に設置したのが最初である。そうした動きのなかで21年に職業紹介法が制定され，職業紹介事業が法制的に整備された。この法律では，職業紹介事業は原則として市町村が運営し，国がその経費の一部を補助するという形をとっている。また，営利職業紹介事業は原則として禁止された。37年の日華事変，41年の太平洋戦争と戦時体制が強化されるなかで，それに必要とする労働力の確保といった面から，職業紹介制度はしだいに労務統制の色彩を濃くしていった。すなわち，38年に労働力の質量両面の不足に対処するため職業紹介法の改正が行われ，職業紹介事業は国営に移管された。職業紹介所はその後，国民職業指導所（1941），国民勤労動員署（1944）と名称を変え，戦時労務対策の実施機関の役割を果たした。終戦後，勤労署と呼ばれた期間を経て47年に公共職業安定所が誕生した。同年に厚生省から分離して労働省が設置されるにともない，職業紹介事業は同省職業安定局の所管となり，現在に至っている。また同じ年，従前の職業紹介法に代わって職業安定法が制定され，ここに新しい民主的な職業紹介事業の基盤が確立した。公共職業安定所は，労働者の基本的人権と自由な意思とを尊重する職業紹介を行うにとどまらず，労働力の需要供給の適正な調整についても力を発揮することが要請されている。
公共職業安定所の行う職業紹介
職業紹介は，個人の職業選択の自由と雇用主の雇入れの自由とを前提としつつ，次の原則に基づいて行われる。（1）求職者に対してはその能力に適合する職業を，求人者に対してはその雇用条件に適合する求職者を，紹介するよう努めなければならない（適格紹介の原則）。（2）求人者または求職者の一方の利益に偏することがあってはならない（公益の原則）。（3）求人者や求職者に対し，労働能力以外の理由，すなわち人種，国籍，信条，性別，社会的身分，門地，従前の職業，労働組合の組合員であること等により差別的取扱いをしてはならない（公平の原則）。（4）労働争議の自主的な解決を妨げるような求人申込みに対して求職者を紹介してはならない（中立の原則）。（5）求職者に対し，その従事すべき業務の内容および賃金，労働時間，その他の労働条件を明示しなければならない（労働条件明示の原則）。
公共職業安定所には，職業相談・職業指導・職業紹介を担当する専門官として職業指導官が配置されている。これらのサービスは，求職者の態様やニーズに応じて大きく三つのコースに分けられる。（1）自主選択部門，（2）職業相談部門，（3）特別援助部門，である。これを態様別職業紹介方式という。たとえば，自分で自主的に求人を探す条件がそろっている人は（1），自分で探すには若干問題があり，相談・助言を必要とする人は（2），そして心身障害者，高年齢者など就職が非常に難しく念入りな指導援助を必要とする人は（3）のコースで，それぞれ異なったサービスを受けることになる。
公共職業安定所は，全国的にネットワークを形成し，相互に密接な連携をとりながら職業紹介を行っている。需要地から供給地へ求人を連絡したり，地方の安定所が大都市の安定所に求職者の情報を送ってそれに見合う求人を確保してもらう，といった連携プレーができる仕組みになっている。
執筆者：久保村 日出男＋吉谷 二郎
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報