証券市場（読み）しょうけんしじょう

精選版 日本国語大辞典

しょうけん‐しじょう ‥シヂャウ【証券市場】

〘名〙 証券の発行・売買・流通などが行なわれる市場。発行市場と流通市場に分けられる。特に証券取引所をさすこともある。〔国民百科新語辞典（1934）〕

出典　精選版 日本国語大辞典

デジタル大辞泉

しょうけん‐しじょう〔‐シヂヤウ〕【証券市場】

有価証券の発行が行われる発行市場と、それが流通する流通市場との総称。狭義には、証券取引所（金融商品取引所）をさすこともある。

出典　小学館

改訂新版　世界大百科事典

証券市場 (しょうけんしじょう)

金銭の貸借，信託あるいは出資の事実を証し，その事実に基づく貨幣的請求権を化体した紙券であって，流通性を付与されたものを証券といい，そのような証券が当事者間の合意に基づいて資金と交換される場を証券市場という。またその交換行為を証券取引という。証券取引は，証券の売却者に資金を得させるものであるため，資金の融通・預託の取引（狭義の金融取引）とともに広義の金融取引に属する。すなわち，証券市場は金融市場の一環をなすということができる。

種類

証券の最初の保有者を確定する取引を発行取引，第2番目以降の取引を流通取引といい，前者の行われる場を発行市場，後者の行われる場を流通市場という。これら両市場は証券市場の構成要素として対等の重要性を有し，両者相まって証券市場は後述するような経済的機能を果たすことができる。また証券市場は，そこで取引される証券の種類によって株式市場，公社債市場，受益証券市場の三つに分類される。株式市場は株券が発行され，また流通する市場である。公社債市場は，国が発行する債務証書である国債，地方公共団体が発行する地方債，公社・公団・公庫が発行する国有特殊法人債（公社・公団・公庫債），株式会社が発行する社債（以上の各種債券を総称して公社債という）が取引される場であり，債券市場ともいわれる。受益証券市場は，証券投資信託や貸付信託における受益者の権利を化体した証券が取引される場である。証券市場はまた，取引が1国内部で行われるか，2国にまたがって行われるかによって国内市場と国際市場に分かれる。

機能

第1に証券市場は，財政（国および地方公共団体）に対して財政資金の，企業に対しては産業資金の調達の場を提供する。第2にそれは，家計に対して資産運用の機会を提供する。家計は，それによって消費の時間的配分を調整し，みずからの効用を高めることができる。また金融機関や生・損保，年金基金などの機関投資家は家計に代わって，その余裕資金を運用する。第3に，証券市場は上記両部門の資金需給を統合する働きをする。その間をつなぐ媒介変数は利子率である。こうして証券市場は，経済諸部門間の資金過不足を調整し，資本資源の最適配分に貢献する。証券は小口の単位権に分割されているため零細な資金まで動員することができるし，流通市場が完備していることによって，短期の資金を長期資金に転換することができる。こうして証券は，巨額の長期資金を調達する手段となる。

発行市場

企業が証券市場から資金を調達するのは，通常設備投資など固定資産の取得に充当するためである。企業は，つねになんらかの採算に基づいて，このような資金調達＝投資を行う。すなわち，各企業には最低限あげることを要する目標利益率があり，投資から得られると予想される利益の率がその目標利益率を上回っているときに限って，投資に踏み切るものと考えられる。このような必要利益率を資本コストという。資本コストの高さを決定することは，証券市場の重要な機能の一つである。財政は，戦争・天災など臨時の支出増に対応するために公債を発行することもあるが，近年は市場（財貨・サービス）の慢性的需要不足に対処するためしばしば意識的に公債を発行し，その資金をもって公共投資を行い，市場に需要をつくり出す。これをフィスカル・ポリシーという。こうして株式，社債，公債などの証券が新たに市場に供給される。それに対して，個人投資家と機関投資家は証券需要者として市場に参加する。彼らは，それぞれの資金の性格に応じて一定の投資方針を確立し，その方針に最もよく適合したポートフォリオ・セレクション（資産選択）を行い，投資をする。

　さらに，これら両当事者の間を媒介し，証券の発行取引を円滑に成立させるべく活動する営業主体がある。それが証券会社である。証券会社は，しばしば証券発行者の委託を受けて一定期間その募集に従事する。このとき，証券会社は発行者に代わって当該発行不成立の危険を負担することもあるし，しないこともある。前者を引受（請負）募集，後者を委託募集という。ほかに証券会社がいったん発行証券の全体を引き受け，後日一定の価格で売り出す方法（売出し）もある（以上については〈引受け〉および〈募集・売出し〉の項参照）。以上はいずれも不特定多数の投資家を対象とする募集または売出しであり，これについては当該証券および発行主体の内容に関する情報を公開することを発行主体に対して要求する制度（ディスクロージャー）がとられている。ほかに特定少数の投資家を対象とする募集（私募）および，そもそも募集行為を伴わない発行方法（直接発行）もある。

流通市場

証券保有の動機には，投資（果実所得の追求），投機（価格変動差益の追求），さや取り（異市場価格差の追求），かけつなぎ（保有資産価値保全のための空売）などがある。これらの諸動機の複合により形成される総需要と発行・流通総量で表される総供給を均衡させる高さに，各証券の価格が決定される（市場均衡）。すなわち，各証券の価格は，他の条件にして等しいかぎり将来の一定期間について期待される投資収益率が同一となるような高さに決定される。しかし，通常〈他の条件〉は等しくない。そのなかでも最も重要な要因は投資収益のもつ危険（リスク）あるいは不確実性である。一般に投資家は危険を嫌うので，証券の流通市場における均衡価格は，危険の大きいものほど期待投資収益率が高いという形に形成される。

　流通市場には取引所市場と店頭市場がある。取引所は，証券取引のために開設される組織的市場である。組織的市場とは，大量の取引を円滑に成立させることをねらいとして，常時規則的に，一定の場所と施設を用いて，一定の人的組織と取引ルールのもとに開かれる取引の場である。証券取引所には立会場と呼ばれるスペースが設けられ，そこで多くの証券会社の売買担当者（場立（ばたち））が売買注文（顧客の注文と自社自身の注文）を執行し，契約を締結する。売買取引の方法には，多くの売買注文を同時に競合させて単一の約定値段を決定し，条件の合致する多くの注文をいっせいにその値段で契約させる方法（集団競争売買）と，条件の合致する売買注文を個別につけ合わせる方法（個別競争売買）がある。その他，売買立会日，同立会時間，売買単位，受渡（契約履行）日，受渡決済方法などが決められていることも取引所市場の特徴である。それに対して店頭市場は，取引所の外で行われる証券取引（場外取引）のうち，証券会社がなんらかの形で関与するものの総体を意味する。店頭市場は自然発生的な市場であるため，特定の場所をもたず，売買契約は非定型的であり，かつ不定期的である。またその取引方法は相対（あいたい）（交渉）売買である。

　ある証券に，特定の証券取引所内部での取引対象たる資格を付与することを上場（じようじよう）という。上場に際して，取引所は通常当該証券およびその発行主体につき一定の資格要件の具備を要求し，これを審査する。これを上場審査制度という。

　一般に株式の流通は取引所取引中心で，公社債のそれは店頭市場中心である。発行市場におけると同様，一定範囲の既発行証券についてもディスクロージャーが要求されている（有価証券報告書制度）。

欧米の証券市場

証券取引の歴史は公債制度とともに古く，16世紀のヨーロッパにまでさかのぼることができる。なかでも最も顕著な存在は，アムステルダム取引所（1530開設）である。ヨーロッパ通商の金融的中心に位置したこの取引所は，通貨・為替の売買市場であるとともに各国政府が財政資金を調達する公債発行市場でもあった。ヨーロッパには，ほかにもほぼ同様な発展過程をたどった取引所があった。しかし，これらはいずれも商品取引所から始まって為替，公債の取引に進んだ－－そしてだいぶ遅れて株式が加わった－－ものであり，多分に地域的特性に依存した市場であった。それに対して，初めから大きな国民経済的意義をもって登場した本格的証券市場はロンドン株式取引所であった（草創1773，制度確立1812）。それは，イギリスが産業革命発祥の地，資本主義の祖国であり，海外植民帝国であったからにほかならない。その後イギリスの証券市場は，海外証券投資と運河・鉄道などの公益事業株式への投資を中心に隆盛をきわめたが，第1次大戦後は，イギリスの世界経済における地位の低下を反映して低迷を続けることになった。その間，イギリスに遅れて資本主義を発足させたドイツは，株式会社制度の導入と急速な育成を図った。そのための金融装置は，信用銀行を中心とする株式発行市場であった。こうしてドイツの証券市場は，大銀行と大企業の癒着の場という特殊な性格をもつに至った。

　第1次大戦後，イギリスに代わって世界経済の中核となったのはアメリカであった。この国の証券市場も初期（18世紀）には公債主体であったが，鉄道証券全盛の時代（19世紀中葉）を経て，1893年恐慌以降公益事業証券や各種工業株の取引も盛んになってきた。そして第1次大戦後の1920年には未曾有の証券ブームを迎えたが，29年の大恐慌によって壊滅的打撃を受け，長い低迷の時期を過ごすことになる。第2次大戦後ウォール街は，文字どおり自由主義経済の金融的中心として繁栄するが，（1）機関投資家のウェイトの増大，（2）企業の自己金融力の強化，（3）政府の発言権の強大化などの変化傾向によって，投資銀行を主体とする伝統的証券発行市場の相対的重要性は頭打ちとなっている。

日本の証券市場

明治政府は旧幕藩体制から引き継いだ債務をなし崩し的に返済するため各種の公債を発行したが，それらを流動化するために東京と大阪に株式取引所を開設した（1878）。その後，日清・日露の2戦争を経て，日本資本主義はようやくその基礎を固めるにいたった。次いで第1次大戦で漁夫の利を得た日本経済は，大戦直後に企業創設ブームを迎え株式市場も熱狂するが，やがて反動不況に突入する。戦間期日本の証券市場を特色づけたのは紡績株，取引所株を中心とする短期清算取引であった（株式市場の投機化）。

　第2次大戦の敗戦とそれに続く戦後改革の過程で財閥は解体され，その保有株式が大量に放出された（証券民主化運動）。その結果，個人持株比率は60%を超えたが，その後復興期から高度成長期，さらには安定成長の時期を通じて一貫して大企業どうしの株式相互持合いが進められたため，その比率は最近では30%を切るまでに低下している（〈株主〉の項参照）。神武・岩戸景気を通じて，人為的低金利政策に支えられ好況を続けた株式市場は，1965年の不況で一頓挫をきたす。この間公社債市場は開店休業であったが，70年代以降の経済成長率の鈍化，資金需給の緩和が生じ，対応策として公債政策が採用されたため，公社債市場は急激な拡大・発展をみるにいたった。戦後の成長過程を通ずる証券市場の規模拡大を計数的に後づけると，（1）1950年から64年までの14年間に，上場株式時価総額は約43倍に，株式売買代金は53倍に増加しているのに対して，（2）65年から82年までの17年間には，上場株式時価総額は約12倍，株式売買代金は7倍余にしか増加していない。他方，公社債店頭売買高はこの間100倍以上の増加を示している。なお名目国民総生産は，上記（1）の期間に7倍に，（2）の期間には8倍に，それぞれ成長している。それゆえ日本の証券市場は近年国民経済との相対的関係において伸び悩んでいる，ということができる。

　1975年以降金融・証券市場には，（1）国債大量発行と政府の役割の増大，（2）国際化の著しい進展，（3）長短金融の連動，（4）銀行・証券会社の業務内容の錯綜（1992年の金融制度改革法により，業態別子会社による各金融機関の相互参入が認められた），（5）東京証券取引所への取引の集中および機械化システムへの移行，といった革命的変化が生じている。今後，世界の資本市場は一体化し，そのなかで一層の効率性が追求されていくことになろう。
執筆者：津村 英文

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

証券市場
しょうけんしじょう

有価証券が発行されて投資家に取得されるまでの過程、および投資家相互間で有価証券が流通する過程を総括して証券市場という。前者は（証券）発行市場とよばれ、後者は（証券）流通市場とよばれる。ここで扱われる有価証券は、その一種である資本証券（擬制資本証券）が意味されており、その代表的なものが公社債などの債券と株式である。

［桶田　篤］

証券の発行

証券発行市場において発行の対象となるのは、確定利付証券である債券と、配当証券である株式である。債券の発行市場はとくに起債市場とよばれる。なお、株式の流通市場、発行市場をあわせて株式市場といい、区別して扱われることが多い。

　債券は、発行主体が国または地方公共団体であるか、一般企業であるかによって、公債と社債に分かれる。公債はさらに国債と地方債、社債は金融機関によって発行される金融債と、事業会社によって発行される事業債に分かれる。他方、株式は株式会社の発行による。

　発行方法には、直接発行と間接発行とがある。前者は発行者自らが発行に伴う危険を負担するもの、後者はこれに対して発行危険を第三者に負担させるものである。募集方法については、両者ともに発行者自らが行う自己募集と、第三者に委託する委託募集とがある。

［桶田　篤］

証券の引受け

間接発行で発行危険を負担することをさす。日本では、第二次世界大戦前は国債と社債について大手銀行がシンジケート（引受け組合）を組織して引受け業務を行い、証券業者はその下請け的な役割を果たすにすぎなかったが、1948年（昭和23）に制定された証券取引法によって、銀行その他の金融機関は、国債、地方債、政府保証債などの引受けが禁止され、証券引受け業務は証券業者のみが扱うことになった。

　引受けには、買取引受け（買取発行）と、残額引受け（請負発行）とがある。前者は、発行証券を確定価格で引受け機関が買い取り、その後適当な時期と価格で一般に売り出す方法であり、後者は、発行機関が発行主体との間で引受け価格、売出し価格、その他の条件を定めて発行を引き受け、売れ残り分は引受け機関が引き取ることを保証する方法である。さらに両者について、引受け機関が単独である場合を単独引受け、複数で分担額を定めて共同で引き受ける場合を共同引受けという。この場合にはシンジケートが結成されるのが普通である。シンジケートには幹事機関が定められ、それが発行機関との引受け条件の取決め、シンジケート契約の締結、証券の市場導入など事務処理にあたる。また、売れ残り分の分担方法については、不分割方式（各自の実際販売額と無関係に当初の契約どおりに引き受ける方法）と、分割方式（自己の実際販売額の差額だけを引き受ける方法）とがある。

［桶田　篤］

証券の流通

証券のうち公社債については、株式のように零細な投資家は少なくて、大口資金の投資家が多いから、流通市場より発行市場に重点が置かれている。たとえば、優良社債に対して需要が集中し、価格騰貴や利回りの低下がおこるのに対して、投資的に妙味に欠ける社債に対する需要が少なく、低価格、高利回りとなる傾向が強いので、社債に格付けが行われる。理論上、証券の発行条件は流通市場で形成される価格に規制されるものとされているが、第二次世界大戦後の債券市場では、事実上、流通市場を欠き、債券に対する正常な需給関係に基づくメカニズムは働いていないとみられ、そのための種々の施策も試みられてはいるが、成果をあげるまでには至っていない。

　他方、株式の流通市場は活発で、大量の株式の売買が組織的に行われている。正常な価格メカニズムによる価格形成が行われる具体的な流通市場としての証券取引所が完備し、株式の需給要因を含む抽象的な株式流通市場においても同様である。

［桶田　篤］

現状

日本の金融システムは、そもそもイギリスやアメリカのような市場型システムMarket-oriented Systemではなく、間接金融ルートを中心とする銀行型システムBank-oriented Systemに位置づけられる場合が多い。実際、1998年（平成10）以前の日本の証券市場は、規制や障害が多く、使い勝手のよいものではなかった。そのため、手数料の自由化、取引所集中義務の廃止、証券業の免許制から登録制への切替えなど「日本版金融ビッグバン」（金融システム改革）といわれる矢つぎばやな改革が行われることになった。また、2006年6月には証券取引法にかわって、金融商品を包摂する金融商品取引法が制定され、グローバル市場としての制度的な体制は、ある程度整ったといえる。

　しかし、市場を通じて資金調達ができる企業数は、アメリカに比べて圧倒的に少ないのが現状である。具体的には、アメリカで取引所や新興企業向け市場から資金調達できる企業数は2万5000社を超えているのに対して、日本では4000社弱しか存在しない。しかも、このうち新興企業向け市場だけを比較してみると、アメリカではNASDAQ(ナスダック)のスモールキャップSmall Cap、OTCブリティンボードOTC Bulletin Board、ピンクシートPink Sheets、そしてローカルマーケットLocal marketを合計すると約2万社程度であるのに対して、日本ではグロース（東京）、アンビシャス（札幌）、ネクスト（名古屋）、Qボード（福岡）などをあわせて500銘柄程度の状態であり、証券市場の裾野(すその)の広がりに圧倒的な差があることがわかる。歴史的にみて、証券市場の裾野から次代を担う新しい産業が登場していることはよく知られている。その意味からも日本の証券市場の裾野が広がるように、さらなる規制緩和や障害を取り除くとともに、証券市場そのものの機能強化を進めていく必要があろう。

　加えて、現状、各国の証券取引所はそれぞれ個別に国際的な提携を行い、複数の市場が取引システムの共通化や情報ネットワークの形成といった方法により、市場間リンクを構築し、競争力を強化させようとしている。この場合に問題になってくるのが、制度や慣行の違い、とくに証券決済システムの統一の問題である。日本においては証券決済システム改革法（平成14年法律第65号）の施行により、社債等のペーパーレス取引が可能になるなど、国際的な提携が行いやすい環境をつくりつつあるが、今後も証券に関する規制・監督の方法や手段、会計基準などの国際的調和を一段と進めていく必要があると思われる。

［前田拓生］

『米澤康博編『読本シリーズ　証券市場読本』第2版（2006・東洋経済新報社）』▽『佐藤猛著『証券市場の基礎理論』（2008・税務経理協会）』

[参照項目] | 株式市場 | 起債市場 | 金融商品取引法 | 証券業 | 証券取引所 | 日本版金融ビッグバン | 未公開株流通市場 | 有価証券

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百科事典マイペディア

証券市場【しょうけんしじょう】

有価証券の発行・流通・売買が行われる市場。一般には証券発行市場と証券流通市場に分けられるが，両者は組織・機構の面で明確に分けられているわけではない。前者では具体的な市場をもたず証券発行者が証券を発行し，資金調達を行うが，銀行・証券業者が引受業務（アンダーライター）に携わり，証券発行を成功させる。一方，後者の中心には証券取引所があり，既発行の証券を証券業者，および証券業者を仲介とした投資家が売買する。流通市場で最も多く売買されるのは通常株式（株券）である。なお，株式と債券とを区別して株式市場，公社債市場などと呼ぶ場合もある。→起債市場
→関連項目証券｜証券会社｜証券取引法｜長期金融市場

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

証券市場
しょうけんしじょう
securities market

有価証券の発行ならびに流通のための市場をいう。この市場に表われる証券には出資証券 (典型的には株券) と融資証券 (典型的には債券) の2種類がある。証券の発行を通じ資金需給が行われる市場を新証券発行市場，既発行証券が売買される市場を証券流通市場といい，両市場をあわせて広義の証券市場と呼ぶ。市場で取引される証券には債券と株式があるから証券市場は形式的には債券市場と株式市場に区別される。世界的にもそうであるが，日本では，債券市場よりも株式市場が一段と活発であることから普通証券市場と呼ぶ場合には株式市場をさすことが多い。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

株式公開用語辞典

証券市場

企業・個人・政府の各経済主体は、経済活動をおこなうにあたって、それぞれの状況に応じ、資金の調達や運用をおこな う。資金の調達や運用をおこなう際に、資金の需要者(=借り手)が証券を発行し、資金の供給者(=貸し手)が証券を購入するという方法でおこなわれること がある。その場所を証券市場と呼んでいる。つまり資金は、証券市場を介して、移転することになる。証券市場を通じ、資金の需要者と供給者が直接取引をすることを、直接金融と呼んでいる。

出典　株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント

FX用語集

証券市場

株式など有価証券の発行が行なわれる発行市場と、それが流通する流通市場を総称して証券市場といいます。

出典　(株)外為どっとコム

世界大百科事典（旧版）内の証券市場の言及

【金融市場】より

…それは，種々の個別市場ないし部分市場から構成され，それに応じて種々の金利が形成される。たとえば，取引される資金が短期か長期かによって短期金融市場と長期金融市場に，資金の調達形態によって貸出市場(または貸付市場)と証券市場に，さらに借手ないし資金使途によって産業金融市場と消費金融市場などに分けることができる。貸出市場(貸出し)は，金融機関と顧客との間の資金貸借の市場であり，貸出金の期間の長さによって長期貸出市場と短期貸出市場に分けられる。…

【資本市場】より

…本来，資本市場という言葉は，企業が設備投資に必要な長期的な資金，すなわち資本を，株式･社債の発行によって調達する過程から生まれたものである。その後，国債その他の公共債の発行額が増大したので，資本市場の対象は，これら公社債と株式の発行を引受け･消化，ならびにその売買の総過程をさすことになり，証券市場と同義語として用いられている。それは対象証券からは株式市場と公社債市場に分かれ，取引の内容からは両市場について発行市場と流通市場を含む。…

※「証券市場」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」