知恵蔵
「誘導居住面積水準」の解説
誘導居住面積水準
住生活基本計画(全国計画)で示された住宅の面積に関する水準。住生活基本法制定以前の国の住宅に関する計画として位置付けられていた「第8期住宅建設5カ年計画(2001〜05年度)」では、住宅の広さに関する目標として「居住水準の目標」が掲げられていた。一般型誘導居住水準(都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定したもの)と都市型誘導居住水準(都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定したもの)があり、それぞれ家族人数に応じた広さが示されていた(一般型誘導居住水準=4人家族の場合・住戸専用面積123平方メートル、都市型誘導居住水準=4人家族の場合・住戸専用面積91平方メートル)。この誘導居住水準に応じて、10年に大都市圏の半数の世帯がこの広さを獲得すること、15年までには、全世帯数の3分の2がこの面積以上になることが目標として掲げられていた。同時に早期に解消に努める住宅の広さとして、最低居住水準(4人世帯の場合・住戸専用面積50平方メートル)が設定されていた。住生活基本計画(全国計画)では、この水準を見直し、誘導居住面積水準(世帯人数に応じて、豊かな住生活の実現を前提として多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住宅の面積に関する水準)と最低居住面積水準(世帯人数に応じて、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準)が設定されている。誘導居住面積水準は従来の住宅建設計画と同様、一般型誘導居住面積水準(4人家族の場合125平方メートル)と都市型誘導居住面積水準(4人家族の場合95平方メートル)で構成されており、若干であるが面積が拡大されている。最低居住面積水準は最低居住水準と同様(4人家族の場合50平方メートル)になっている。
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