鉄道敷設法 (てつどうふせつほう)
日本に将来建設すべき鉄道路線を定めた法律で，1892年に制定された。1889年に新橋～神戸間の東海道本線が明治政府の手によって完成する一方で，財源難の政府に代わって民間資金による鉄道建設が各地で盛んに行われたが，経営不振で政府に買上げを望むところもあった。鉄道庁長官井上勝が91年7月〈鉄道政略ニ関スル議〉を建議し，政府も民営鉄道を買い上げて幹線鉄道網を形成する基本方針を固めた。そこで92年6月，鉄道敷設法を制定し，鉄道建設の基本法とした。さらに1906年には鉄道国有法を制定し，これによって幹線鉄道網が形成されたが，地方における支線鉄道の建設要請は，大正時代に入るとますます高まった。地元の利害の調整を図るために，22年4月，この法律を全面改正し，全国で178線，1万0220kmの建設予定線を新たに定めた。ただし，財源，着手・完成期限，建設順位については何も規定しなかったので，その後も建設計画はしばしば政争の具に供されることとなった。この法律は87年の国鉄改革にあたり廃止された。
執筆者：鈴木 順一
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
鉄道敷設法
てつどうふせつほう
鉄道建設の基本方針を定めた法律。1892年(明治25)6月公布。91年7月に井上勝(まさる)鉄道庁長官が提示した「鉄道政略ニ関スル議」の延長線上に位置し，軍事的・経済的観点から早急に建設を要する鉄道を第1期予定線として定めた。私設鉄道の設立も認めてはいたが，鉄道建設における政府の強い主導権を確立し，統一的な計画・運営を可能にした。1922年(大正11)7月改正鉄道敷設法が施行され，廃止された。
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世界大百科事典（旧版）内の鉄道敷設法の言及
【鉄道】より
…さらに日清戦争後の第2次鉄道熱のなかで，主として幹線鉄道から分岐する多数の中小鉄道会社が設立された。 この間，政府は1887年に私設鉄道条例を制定して認可の手続，会社設立の条件などを規定し，92年には国鉄と私鉄とに分かれて進められてきた鉄道建設を軍事上，行政上の観点から全国的な規模で統一するため[鉄道敷設法]を制定し，以後国鉄として建設すべき路線，私鉄の買収などを規定した。なお，私鉄に[鉄道馬車]を含めた場合は，日本最初の私鉄は1880年設立の東京馬車鉄道会社(1882年新橋～日本橋間開通)になる。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
