出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
…しかし,その意図があまりにも理想主義的であったため,提案国のアメリカをはじめ多くの国が批准せず,ITOの設立を断念せざるをえなかった。当時これと並行して,ジュネーブで関税交渉が行われ,そこで参加国すべてに平等かつ無差別に適用される〈関税譲許表〉ができ上がった。この関税表にITO憲章のうち各国の合意が得られた貿易政策,紛争処理手続等を加え協定としてまとめたのが〈関税・貿易に関する一般協定〉,すなわちGATTである。…
※「関税譲許表」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
敵対的買収に対する防衛策のひとつ。買収対象となった企業が、重要な資産や事業部門を手放し、買収者にとっての成果を事前に減じ、魅力を失わせる方法である。侵入してきた外敵に武器や食料を与えないように、事前に...
4/12 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
4/12 デジタル大辞泉を更新
4/12 デジタル大辞泉プラスを更新
3/11 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
2/13 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新