雇用保険法（読み）こようほけんほう

精選版 日本国語大辞典

こようほけん‐ほう ‥ハフ【雇用保険法】

従来の失業保険に代わる法律。農林水産業の労働者も対象に加えた点などが特色。昭和四九年（一九七四）成立、翌年施行。

出典　精選版 日本国語大辞典

デジタル大辞泉

こようほけん‐ほう〔‐ハフ〕【雇用保険法】

雇用保険について定めた法律。労働者が失業した場合に支給される失業給付のほか、雇用の安定と就職の促進を図るために、教育訓練給付、雇用継続給付などについて定める。雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付がある。昭和22年（1947）制定の失業保険法に代わり、昭和49年（1974）制定、翌年施行。→失業保険

出典　小学館

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

雇用保険法
こようほけんほう

昭和 49年法律 116号。 1947 (昭和 22) 年，失業労働者の生活の安定をはかるために失業保険法が制定されたが，その後の経済社会の変動に伴って生じてきた雇用構造の変化などに対処するため失業保険法を吸収して制定された法律。失業した労働者に対して (1) 失業給付 (求職者給付，就職促進給付) を行なうとともに，(2) 雇用機会を拡大して失業を予防するために雇用安定，能力開発，雇用福祉の三事業を行なっている。特に重要なのは，経済変動に伴う雇用調整措置として給付される雇用調整給付金である。これは景気の変動など経済上の理由により事業活動を縮小し，一定規模以上の休業を余儀なくされ，労働者に休業手当を支払った場合に，政府がその費用の一部を助成するものである。雇用保険の保険料は，労働災害保険の保険料とともに労働保険料として徴収される。雇用保険にかかる一般保険料率は 2000年の改正により 2001年4月に引き上げられて原則として賃金総額の 1000分の 15.5となった。そのうち失業給付の費用にあてられる 1000分の 12を被保険者と事業主で折半し，三事業にあてられる残り 1000分の 3.5はすべて事業主が負担する。 1990年代後半以降の受給者数の急増に対応して行なわれた 2000年の改正では，保険料率の引き上げのほか，リストラによる離職者への給付日数を延長する一方で定年退職者への給付日数を大幅に短縮するなどの支出合理化策も盛り込まれた。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の雇用保険法の言及

【雇用政策】より

…71年中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法付則2条によって，一般失業対策である緊急失業対策事業は現在就労している者のみに適用し，新たに適用しないこととし，失業対策事業は機能を停止することとなった。また，74年失業保険法が雇用保険法に改められ，同法によって通常の失業給付以外に事業主の拠出による基金によって雇用安定，雇用改善，能力開発，雇用福祉の4事業を行うことができることとなった。この4事業の多くは前述した特別対策に該当するもので，これを必要に応じて機動的，弾力的に行えるようにしたものである。…

【労働法】より

…　まず雇用政策に関する法律については，公共の職業紹介による労働力需給の調整と労働力取引の公正化を図り(職業安定法。1947公布)，失業中の生活保障を行う(1947年公布の失業保険法は後に改正され，74年には雇用保険法となり積極的な失業防止策がとり入れられた)と同時に政府みずからが公共事業を行って雇用を創出する(緊急失業対策法。1949公布，1996廃止)など，比較的後見的補助的な政策から，しだいに企業に対し身体障害者等条件の不利な人を一定の割合で雇用することを求め，奨励金を支給し(1960年の〈身体障害者雇用促進法〉(1987年〈障害者雇用促進法〉と改称)，71年の〈中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法〉(1986年〈高年齢者等の雇用の安定に関する法律〉と改称)，72年の〈勤労婦人福祉法〉(1985年雇用機会均等法に改称))，総合的な雇用に関する需給の調節を通じて完全雇用を目ざし(雇用対策法。…

※「雇用保険法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」