雇用調整 (こようちょうせい)
経済界の不況や企業の業績の悪化によって滞貨ができ，商品の価格が下落すると，生産機械の一部操業中止またはスピードダウンを行って生産を抑えるいわゆる操業短縮（操短）が，個々の企業であるいは業界の申合せで行われる。また収支状況の悪化に対処するため，経費の削減を図る必要に迫られる。雇用調整とは，通常，このような場合の労働需要の減少に対して，企業内労働力の供給量を減少させる諸措置をいう。一般に，労働力の供給量に直接関係しない賃金抑制措置なども含めていわれる。雇用調整の方法としては，（1）労働時間の短縮（所定外労働時間の抑制，所定内労働時間の短縮，休日の増加），（2）新規採用等の削減・中止（臨時労働者の契約更新停止，中途採用の中止，新規学校卒業者の採用削減・中止等），（3）配置転換（通常のローテーションとしての配置転換の範囲を越えての部門への配置転換，子会社等への出向），（4）賃金の抑制（所定内給与の引上率の縮小，引上げの中止，引下げ），（5）一時帰休（帰休制度），（6）希望退職の募集，（7）解雇など，いろいろある。
1950年代までは，不況の時期に大量解雇による雇用調整が行われ，激しい労使紛争を引き起こしたこともあったが，その後の高度成長の過程では，大規模かつ長期にわたる雇用調整はみられなかった。しかし，高度成長時代の終りを画する73年秋の第1次石油危機以後の長期不況のもとでは，減量経営の名のもとにさまざまな方法による大規模かつ長期にわたる雇用調整がみられるようになった。ただこの時期には，高度成長の過程での蓄積によって企業体質が強化されていたこと，日本特有の終身雇用慣行が確立強化されてきたことなどから，解雇による方法は最後まで避けるように労使とも努力するのが一般的である。雇用調整が必要な場合でも，最初は労働時間の短縮，新規採用等の削減・中止，賃金引上げの抑制など労働者に対する打撃が少ない方法がとられ，それでも対処しきれない企業でも配置転換，一時帰休ですますものが多く，人員整理を必要とする企業でもその多くは希望退職の募集にとどめ，指名解雇を行うものは少ない。もっとも，希望退職の募集であっても，〈肩たたき〉の併用など，やり方によっては事実上強制退職と同じことになってしまうが，実際にはこのようなものも多いといわれている。
また雇用調整が大規模に行われるようになったため，74年，雇用保険法に基づき，解雇等による失業の発生を予防することを目的として，雇用調整給付金制度が設けられた。これは，景気の変動など，個別企業の通常の努力によっては対応することが困難な理由により事業活動の縮小を余儀なくされた業種（労働大臣が指定）に属する企業に対して，一時帰休の実施に伴って支払った休業手当につき一定の給付金を支給するものであった。その後81年に，教育訓練，出向に関する給付金など類似のものと整理・統合され，雇用調整助成金となっている。
執筆者：柳本 紀男
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
雇用調整
こようちょうせい
景気変動や産業構造の変化などに伴って、事業活動の縮小を迫られた企業や団体が労働力を削減すること。人員削減などのいわゆる「人減らし」のほか、労働時間の短縮や、過剰となった労働力を成長分野に対応できるように技能やスキルを身につけさせる教育訓練を施すことも含まれる。人員削減では、具体的には、指名解雇、希望退職者の募集、臨時・季節・パートタイム労働者の契約打ち切り、配置転換、出向、新規・中途採用の抑制・中止、退職・欠員者の不補充などの手法がとられる。労働時間の短縮には、残業の規制、一時休業（一時帰休）、自宅待機、非正規労働者の勤務時間短縮、夏季・年末年始などの休業日の延長・増加、操業停止日の設定などの手法がある。アメリカの雇用調整は人員削減を主とするが、日本ではおもに労働時間の短縮が行われる傾向にある。また日本では正規労働者に先んじて、非正規労働者から雇用調整がなされるケースが多く、中小企業の雇用調整は大企業に比べて早期に実施される傾向が強い。
労働者一人当りの業務を減らして複数の人員で仕事を分かち合うワークシェアリングや、裁量労働制、フレックスタイム制といった変形労働時間制度の導入も雇用調整の一手段である。広義には、非正規労働者の活用や業務の外部委託などによる労働コストの圧縮も雇用調整とみなすことができる。
なお、雇用保険に加入している事業所が、一時的に雇用調整を実施するものの、雇用保険の被保険者である従業員の雇用を維持する場合には、事業所に対し雇用調整助成金が支給される。雇用調整助成金は、一時休業、従業員の出向、教育訓練などを行う場合、国がその従業員の賃金や休業手当の一部などを助成する制度である。
［矢野 武 2016年5月19日］
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雇用調整【こようちょうせい】
主に不況期に企業内において発生した過剰雇用を調整すること。労働時間短縮と人員削減の方法があるが，前者の方が日本では一般的である。実施の多かった順に列挙すれば，残業時間規制，ワークシェアリング，短期雇用契約者の再契約停止や解雇，新規採用の削減や中止，希望退職者の募集，配置転換，出向，一時帰休（レイオフ）などである。→雇用調整助成金
→関連項目企業内失業｜日本
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知恵蔵
「雇用調整」の解説
雇用調整
主として不況期に企業内に発生した過剰雇用を、様々な方法で調整すること。その方法は国や産業によって異なる。日本では、残業規制、配置転換、出向・転籍、新規採用や中途採用の削減あるいは中止、退職者不補充(自然減耗)、パートタイム労働者や臨時・季節労働者などの再契約停止・解雇、一時帰休、希望退職者募集、解雇などの手段が、状況に応じて採用されている。景気変動などで事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を休業、教育訓練、出向などをさせる事業主に対し、賃金などの負担の一部を国が助成する雇用調整助成金も準備されている。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
雇用調整
こようちょうせい
employment adjustment
生産需要の増減に合せて企業が雇用労働者数を増減する調整をいう。一般には雇用量を減らす場合に用いられ，解雇，一時帰休，配置転換，出向，臨時工の契約更新打切り，新規卒業者採用の抑制などの方法をとる。広義には残業抑制，臨時休日などによる労働投入量節減も含まれる。雇用調整は不況期のほか，産業構造の転換による余剰人員に対しても行われる。解雇については希望退職という形をとることが多い。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
