電産型賃金体系 (でんさんがたちんぎんたいけい)
電産の前身，電産協が1946年の産別十月闘争によって獲得した賃金体系のことで，以後約10年間，日本の最も代表的な賃金体系として広く普及した。日本資本主義史上，労働組合の手で作成された唯一の賃金体系であることに歴史的意義がある。その特徴は，（1）賃金の決定要素を勤続年数や家族数などの客観的指標に求め，経営者による査定権の介入を排したこと（年功的平等主義），（2）賃金総額の約80%を〈生活保障給〉で充当するように構成し，企業の生産性に左右されない最低生活を保障したこと（生活給思想），（3）企業の枠をこえて同一産業労働者の生活保障を志向したこと（産業別横断賃金論），にある。この意味において，この賃金体系は，（1）査定権の行使による能力主義論，（2）〈パイの論理〉による企業支払能力論，（3）個別賃金論に立脚する賃金体系の確立をめざす資本家陣営から激しい攻撃を受けつづけ，1952年の電産・炭労ストにおける電産の敗北とともに，衰退の道をたどった。
→賃金体系
執筆者：河西 宏祐
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
世界大百科事典（旧版）内の電産型賃金体系の言及
【家族手当】より
…第1次大戦以降，ヨーロッパ大陸諸国を中心に発達したもので，(1)企業が賃金補足部分として支給する手当，(2)国が支給する社会保障としての家族手当制度，という二つのタイプに区別される。日本には第1次大戦末期に移入され，第2次大戦後の[電産型賃金体系]の実施以来，急速に普及したが，日本の家族手当は(1)のタイプ，しかも個別企業の支給する手当が基本であり，(2)が主流の欧米諸国と著しい対照をなす。社会保障としては，ようやく1972年1月に[児童手当]が発足したが，支給が第3子以降の子女に限定されるなど，まだきわめて不十分な現状である。…
【基準内賃金】より
…基準給とも呼ぶ。日本の賃金は第2次大戦時や戦後における諸手当の増加のためにきわめて複雑となっていたが，1947年に実施された[電産型賃金体系]で初めて基準内，基準外に分けて整理する方法がとられた。この体系では，全労働者に一般的に支給される賃金を基準賃金とし，これを基本賃金(生活保障給，能力給，勤続給)と地域賃金とで構成した。…
【電産】より
…日本電気産業労働組合の略称。第2次大戦時，電気産業界に存在した日本発送電株式会社，および北海道から九州までの9地域におかれた配電会社の10社の従業員によって協議会(日本電気産業労働組合協議会＝電産協)が結成されたが(1946年4月)，これが[産別十月闘争]のなかで[電産型賃金体系]を獲得した余勢を駆って，1947年5月産業別単一組合へと発展したものである。50年のレッド･パージののち[産別会議]より離脱，51年総評に加盟するが，それまでは産別の有力組織であった。…
【労働運動】より
…このような運動の結果として，多くの企業に経営協議会が設置されていったが，経営権への介入を排除した協議機関たらしめようとする企業の志向にもかかわらず，経営協議会は事実上団体交渉の場と化し，労働条件を越えて企業運営にかかわる領域，とりわけ人事権に対する組合規制が進展していった。さらにまた，賃金闘争においても，46年秋の[産別十月闘争]のなかで生まれた[電産型賃金体系]を先駆として，年齢･勤続年数などを基準とした生活給化を追求し，企業の査定権を封じ込めていった。こうした労働運動の高揚は47年，最低賃金制の確立，越年資金の支給などを求める全官公庁共闘の二･一ゼネスト計画，吉田茂内閣打倒･民主政府の樹立を掲げた産別会議･総同盟などによる全闘の結成と二･一ゼネストへの連帯によってピークに達したが，二･一ゼネスト計画は占領軍の中止命令によって頓挫することとなった。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
