世界大百科事典（旧版）内の《経済実相報告書》の言及
【経済安定本部】より
…47年3月，GHQは経済安定本部が経済･金融統制のより強力な措置をとることを要請したが，こうした動きの中で5月に同本部の機構は改革され，1官房10局(生産，建設，貿易，交通，財政金融，生活物資，動力，物価，労働，監督)2部48課に拡張され，地方に経済安定局を設置し，2000人を擁する大官庁となった。同年6月には経済緊急対策が閣議決定され，同本部はこの具体的施策を立案するとともに，7月には〈経済実相報告書〉(日本初の経済白書)を作成，48年には単一為替レート設定をめぐりその影響を想定，検討する作業を行うなど幅広く活動した。49年の行政整理では1官房6局に縮小され，これ以降業務は縮減の過程をたどった。…
【白書】より
…これにたいしてイギリスの議会の報告書は青表紙がついているため青書blue bookと呼ぶのがならわしである。 日本では片山哲内閣が1947年7月経済白書(都留重人執筆の《経済実相報告書》)を出したのが始まりで，〈財政も企業も家計も赤字〉と当時の経済の危機的〈実相〉を伝えた。以来，各省庁ごとに，たとえば労働白書，通商白書，厚生白書，国民生活白書，防衛白書等毎年数多く出されるようになっている。…
※「《経済実相報告書》」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」