「ふるさと名物商品」の割引

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

「ふるさと名物商品」の割引

2014年度の政府補正予算に盛り込まれた緊急経済対策の一つ。各自治体が通信販売サイトやアンテナショップなど委託先で地元産品を売るとき、交付金を使って割引分を業者に助成する。認定商品には「ふるさと割」マークが付く。プレミアム付き商品券や旅行券の割引と合わせ、交付金総額は2500億円だが、ふるさと名物商品に使われる金額は不明だ。

(2016-02-19 朝日新聞 夕刊 1社会)

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