「内閣(首相)の解散権」と憲法

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

「内閣(首相)の解散権」と憲法

憲法7条は天皇の国事行為を定めており、それには「衆議院を解散すること」が含まれている。同条には「天皇は、内閣の助言と承認により」国事行為を行うとの記述もあり、これを根拠に内閣(ひいては首相1人)には解散権がある、とする解釈が実務的に定着してきた。このほか憲法69条は、衆議院で内閣不信任決議案が可決されたときなどの選択肢として、衆院の解散を記している。

(2017-09-27 朝日新聞 朝刊 文化文芸)

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