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こども救急電話相談

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

こども救急電話相談

厚生労働省が事業費半額負担。昨年12月現在、42都道府県に設置されている。県は相談事業を東京都の民間会社に委託看護師保健師の資格を持つ相談員を最低3人常駐させ、夜間・休日に具合が悪くなった子どもの対処について、相談を受けつける。相談員は県内医師会などと連携し、その日営業している医療機関把握。症状に応じて救急での受診を勧めたり、翌朝まで様子を見た方がいいなどと助言したりする。

(2008-02-02 朝日新聞 朝刊 福島中会 1地方)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

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