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こども救急電話相談

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

こども救急電話相談

厚生労働省が事業費の半額を負担。昨年12月現在、42都道府県に設置されている。県は相談事業を東京都の民間会社に委託。看護師や保健師の資格を持つ相談員を最低3人常駐させ、夜間・休日に具合が悪くなった子どもの対処について、相談を受けつける。相談員は県内の医師会などと連携し、その日営業している医療機関を把握。症状に応じて救急での受診を勧めたり、翌朝まで様子を見た方がいいなどと助言したりする。

(2008-02-02 朝日新聞 朝刊 福島中会 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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