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ごみ焼却施設をめぐる住民訴訟

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ごみ焼却施設をめぐる住民訴訟

公正取引委員会の排除勧告後、各地の住民が00年前後に談合によって損害を受けたとして提訴した。発注者である自治体に代わって受注業者を直接訴えており、賠償金は自治体に支払われる。02年の地方自治法改正後は、住民が業者を直接訴えることはできなくなり、工事を発注した自治体に対して、「受注業者に損害賠償請求をするように求める訴訟」を起こすことになった。

(2009-08-20 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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