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ご当地ナンバー ごとうちなんばー

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知恵蔵2015の解説

ご当地ナンバー

自動車のナンバープレートを使って地域振興を求める自治体からの要望を受け、2006年度から全国18地域で導入された(「つくば」は07年2月導入)。20地域が手を挙げたが、(1)全国的に知られた地域名、(2)地元の合意がある、(3)都道府県をまたがない隣接市町村、(4)合計の登録台数が10万台を超えている、などの条件があり、「奄美」(鹿児島県)は台数が足りず、「富士山」は山梨県と静岡県にまたがったことから導入が見送られた。国際空港を抱える成田(千葉県)は導入が認められたが、ローマ字での表記は受け入れられなかった。車のナンバーの地域名は、国土交通省が管轄する自動車検査登録事務所所在地で、府県名や、その地域の中心都市名がほとんどだ。全国を走り回る車のナンバーを「動く広告塔」と捉えた観光地を中心とした各自治体は、地域振興や知名度向上を目指して導入を求めてきた。車を買い替えなくても、ナンバーだけの交換も認められる。発端は、1994年に神奈川県で誕生した湘南ナンバー。平塚市に湘南自動車検査登録事務所が新設されたために生まれた新ナンバーだったが、湘南の持つイメージから、全国から取得希望者が相次いだ。

(平栗大地 朝日新聞記者 / 松村北斗 朝日新聞記者 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ご当地ナンバー

全国87あった自動車のナンバーに加え、観光地などからの要望を受けて2006年に国交省が採り入れた。現在は「会津」(福島)「豊田」(愛知)など全国に19あり、「富士山」(山梨、静岡)のように2県をまたぐものもある。ご当地ナンバーが認められた地域の住民は、希望すると有料で交換できる。車を買った時もご当地ナンバーになり、旧ナンバーは選べない。国交省は、6月下旬まで第2弾を募集。世田谷など、8都県11地域が立候補した。今夏中に採否が決まる。

(2013-08-02 朝日新聞 朝刊 東京西部 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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知恵蔵miniの解説

ご当地ナンバー

国土交通省の「新たな地域名表示ナンバープレート」制度の通称。陸運部門運輸支局・自動車検査登録事務所の所在地以外の地域でも、自動車のナンバープレートに独自の地域名を登録できる制度。地域や観光の振興を目的に、2006年に開始。08年までに全国19地域で導入され、会津、富士山、倉敷などの地域名が登録されている。13年には平泉、世田谷、奄美など新たに10の導入地域が発表され、14年から順次導入される予定となっている。

(2013-8-6)

出典|(株)朝日新聞出版発行
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ご当地ナンバー
ごとうちなんばー

地域活性化や観光振興のため、地元が希望する地名を表示した自動車ナンバープレート。正式名称は「新たな地域名表示ナンバープレート」。国土交通省が2006年(平成18)10月から導入した。全国に19(仙台、会津、那須(なす)、つくば、高崎、川越(かわごえ)、成田、柏(かしわ)、諏訪(すわ)、伊豆、富士山、岡崎、豊田、一宮、鈴鹿(すずか)、金沢、堺(さかい)、倉敷、下関)のご当地ナンバーがあり、2014年度から新たに10地域(盛岡、平泉、郡山(こおりやま)、前橋、川口、越谷(こしがや)、杉並、世田谷、春日井(かすがい)、奄美(あまみ))が加わる。対象地域の住民であれば、新たに自動車を購入する際に取得できるほか、希望者は管轄の運輸支局に申請し、交付手続きを行うことで既存ナンバーをご当地ナンバーと交換できる。
 自動車ナンバープレートの地名は運輸支局や自動車検査登録事務所が所在する地名を表示することになっており、「品川」「横浜」など全国に87あった。しかし神奈川県平塚市に湘南(しょうなん)自動車検査登録事務所が新設され、1994年(平成6)に「湘南」ナンバーが導入されると、湘南のもつ良好なイメージから人気をよび、全国から取得希望者が相次いだ。これを機に、全国を走り回る自動車のプレートには知名度向上や観光PR効果が期待できるという考え方が醸成されることになった。2002年には伊豆半島の自治体が「伊豆」ナンバー導入を国土交通省に要望し、自動車検査登録事務所の設置がなくても自動車ナンバーに地名が表示できるご当地ナンバーの導入をめぐる論議が始まった。国土交通省は2004年11月、地域活性化や観光振興につながるとして導入を決定し、2005年7月に第一弾の18地域を選定した(2県にまたがった「富士山ナンバー」のみ2008年11月導入)。
 ご当地ナンバーを導入するには、地元自治体が都道府県を通じて国土交通省へ要望する。国土交通省は、(1)一定のまとまりのある地域で、全国的に知られている、(2)対象地域の登録自動車台数が10万台を超えている(離島は10万台未満でも可)、(3)地域振興や観光振興につながり、地域住民の合意がある、(4)既存の地名と混同せず、読みやすく、覚えやすい、などの条件を満たした場合、有識者会議の審査を経て、導入を認める。地名は原則、漢字2文字(例外として最大4文字まで容認)とし、ローマ字は認めない。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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