ふるさとテレワーク推進事業

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ふるさとテレワーク推進事業

ICT(情報通信技術)を活用し、都市部の企業や社員が仕事を地方に移すことで、人口の増加や雇用の拡大をねらう総務省の事業。複数の企業誘致に成功した徳島県神山町をモデルに、総務省が2014年度補正予算で実証実験を始めた。全国で16年度に22件、17年度に11件の地域で実施する。

(2017-11-14 朝日新聞 朝刊 2経済)

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