ふるさと納税と都市部の自治体

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ふるさと納税と都市部の自治体

納税者が住んでいる自治体以外に寄付すると、寄付額から2千円を引いた金額が、所得税や住民税から控除(減額)される制度。他の自治体にふるさと納税をする住民が増えれば、自治体の税収は減る。各自治体によると、17年度は横浜市で約57億円、名古屋市で約33億円、大阪市で約29億円など東京以外の大都市でも減収額が膨らんでいる。大半の自治体は、減収額の75%が国から手当てされるが、財政が安定している東京23区は、国の補填(ほてん)がない。

(2018-04-23 朝日新聞 夕刊 1総合)

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