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インサイダー取引規制の対象者

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

インサイダー取引規制の対象者

上場企業の役職員や派遣社員アルバイトなどの「会社関係者」のほか、企業と契約を結んでいる取引先や証券会社の社員、銀行員、顧問弁護士公認会計士などの「契約締結者」、さらに会社関係者や契約締結者から情報を入手した「情報受領者」が処分対象となる。

(2009-12-25 朝日新聞 夕刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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