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インターネットを使った選挙運動

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

インターネットを使った選挙運動

公選法は、資金力のある候補者が有利にならないよう、選挙運動に使えるはがきやビラの数を定め、それ以外の「文書図画」を多数の人に配ることを禁じている。サイト電子メールで投票依頼などをすると抵触する。2010年5月に与野党は候補者や政党が選挙期間中にホームページブログを更新することなどを認めることで合意。が、その後の政局の混乱でたなざらしになり、公選法改正案は衆院解散で事実上廃案になった。

(2012-12-13 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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