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インドの流通分野の外資規制

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

インドの流通分野の外資規制

インド政府は昨年11月の閣議で、スーパーなど「複数ブランドの商品を扱う小売業」に、国外企業が地元企業との合弁で参入することを認めると決めた。実施時期は未定。国内産業を守るため、(1)合弁会社への国外企業の出資は51%まで(2)出店は人口100万人以上の都市に限る(3)販売する加工品や工業製品の3割以上は政府が定義する「小規模企業」から調達する、といった条件をつけ、出店には州政府許可も必要とした。政府は国外企業に対し、1997年に卸売業(出資上限100%)、2006年に高級ブランドショップなど「単一ブランドの商品を扱う小売業」(同51%)への参入を許可。高級ブランドショップなどについては今月10日から100%の出資解禁が実現するなど、段階的に流通分野の開放を進める。

(2012-01-16 朝日新聞 朝刊 2経済)

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