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オープンスカイ協定と独占禁止法の適用除外

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

オープンスカイ協定と独占禁止法の適用除外

2国間の航空路線国際民間航空条約に基づき、原則として政府間で路線や便数を決める。しかしオープンスカイ協定が結ばれれば航空会社が自由に決められる。すると新規参入が可能な競争環境になったとみなされ、米当局が航空会社に対し、独占禁止法の対象外と認定する例が多い。欧米や米韓などオープンスカイ協定が結ばれた2国間では、同じ国際航空連合に属する2社がこの認定を受けて合弁事業を設立。スケジュールや価格を調整、効率的に収益をあげて、利益を配分する手法が一般化している。

(2009-11-21 朝日新聞 朝刊 1経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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