ココム(COCOM=対共産圏輸出統制委員会)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ココム(COCOM=対共産圏輸出統制委員会)

1949年に米国の提唱で発足した非公式の国際協議機関。本部パリ、先進17カ国が参加。共産圏向けの戦略物資の輸出禁止や輸出制限が目的。輸出規制品目は、軍事転用のおそれのある物資(武器、原子力関係貨物、高度の工業製品)で、加盟国が討議して輸出統制品目リストを作成した。ただ、ココムの決定は条約としての効力を持たない紳士協定なので、ココム規制を日本で実施するために外国為替法に輸出規制が設けられた。冷戦終結で役割を終え、94年に解散。輸出規制の国際的枠組みは96年からの「ワッセナー協約」に移行した。こちらの加盟国はロシア、東欧なども含めた40カ国。49年ココムがパリを本部に発足52年日本がココム加盟87年東芝機械事件/外為法を改正し輸出規制を大幅強化88年ダイキン工業による高純度ハロン液の旧ソ連への輸出が発覚89年冷戦終結91年日本航空電子工業によるミサイル部品のイランへの輸出が発覚94年ココム解散96年ワッセナー協約(ポストココム)が発効06年ミツトヨのシンガポールなどへの不正輸出事件が発覚セイシン企業のイランへの不正輸出事件が発覚ヤマハ発動機の中国への不正輸出事件が発覚

(2007-08-04 朝日新聞 朝刊 3経済)

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