コマーシャル・ペーパー（読み）コマーシャルペーパー（英語表記）commercial paper

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コマーシャル・ペーパー

事業会社や金融会社が，市場から短期資金を調達するために振り出す単名の無担保約束手形のこと。略称CP。1993年の証券取引法改正で有価証券に指定された。期間は２週間以上９ヵ月以内。米国では，季節的あるいは循環的な短期資金の調達手段として，銀行借入とともに短期金融の中心となっている。日本では1987年11月に解禁。額面は１億円以上。発行方法は，金融機関や証券会社（販売人）を通じて行うディーラー・ペーパーのみに限定され，機関投資家などに直接販売するダイレクト・ペーパーは認められていない。なお，発行に際しては，原則としてバックアップ・ライン（償還資金の不足に備えた銀行からの借入枠）の設定，または金融機関の保証が必要とされている。
→関連項目MMF｜公社債投資信託｜短期金融市場

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

コマーシャル・ペーパー
commercial paper; CP

割引方式で発行される自由金利の無担保の約束手形。企業や金融機関の短期資金調達手段の一つ。コマーシャル・ペーパー市場は日本銀行による市場操作手段の一つにもなっている。発行できるのは一定の信用力を有する企業であり，額面は 1億円以上，発行期間は 1年未満。日本では 1987年に発行が解禁され，1992年の証券取引法改正（→金融商品取引法）に伴う省令によって，新たに証券取引法上の有価証券に加えられた。販売相手は機関投資家にかぎられている。解禁以降，発行に際しては，銀行と証券会社を販売人（ディーラー）とする形態がとられていたが，1998年にディーラーを通さず，発行企業が機関投資家に直接発行するダイレクト発行も認められた。2002年に施行された，短期社債等の振替に関する法律により，コマーシャル・ペーパーのペーパーレス化が導入されて以降，急速に発展した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

コマーシャル・ペーパー

企業が短期資金を調達するために発行する、無担保証券。米国で誕生。市場形成されたのは1920年代で、80年代にはユーロ市場等でも発達。日本では87年に約束手形として第1号が発行され、93年に証券取引法上の有価証券に加えられた。当初、償還期限、最低額面金額、発行適格企業、発行形態等、多くの規制があったが、CP市場の定着、自由な証券市場への要請から次第に規制緩和が進んだ。例えば、98年6月には銀行等にもCP発行が解禁された。しかし海外に比べ、企業の日常的な短期資金調達手段として十分に定着していないといわれていた。その一因として、CPの券面作成コストや受け渡しリスク等が指摘され、2002年4月、CPのペーパーレス化・電子化を実現する法律が施行され、従来の約束手形方式と合わせ、両方式によるCPの発行が可能となった。05年の税制改正で、約束手形方式で発行されるCPに対する印紙税の軽減措置が廃止されたこともあり、電子CPが主流となっている。なお、企業の保有資産を担保として発行される資産担保CPもある。

(吉川満 （株）大和総研常務理事 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」