スノーデン事件

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

スノーデン事件

英紙ガーディアンが2013年6月、「米国家安全保障局(NSA)が米電話会社の通話記録を毎日数百万件収集」と報道。米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン氏が「情報源」として名乗り出た。その暴露文書からは、大手IT企業が個人情報収集に協力していたことも判明。日本を含む世界38の大使館や代表部、メルケル独首相、欧州連合や国連本部が盗聴・監視対象だった疑惑も浮上した。 <フェイスブックの情報流出> 米交流サイト最大手、フェイスブック(FB)の最大8700万人分の個人情報が、選挙コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ(CA)」に流出。CAから費用提供を受けたロシア系米国人教授が独自のFBアプリを開発し、学術目的名目でこれらの情報を入手。2016年の米大統領選に影響を与えたと指摘される。 <一般データ保護規則(GDPR=General Data Protection Regulation)> 欧州連合28カ国にノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを加えた欧州経済領域で5月25日から導入された。企業や団体が欧州域外に個人情報を持ち出すことは原則として禁止。対象は名前や住所、メールアドレスのほか、ネットを通じた商品購入記録まで幅広い。違反すると高額の制裁金が科される可能性がある。

(2018-06-20 朝日新聞 朝刊 2外報)

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