精選版 日本国語大辞典
「セーフティーネット」の意味・読み・例文・類語
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デジタル大辞泉
「セーフティーネット」の意味・読み・例文・類語
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知恵蔵
「セーフティーネット」の解説
セーフティーネット
社会的セーフティーネット。病気・事故や失業などで困窮した場合に、憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する制度のこと。同条第2項には、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあり、具体的には、健康保険、年金、失業保険、生活保護などの社会保障制度を指す。しかし、セーフティーネットという概念が広まったのは、金子勝『セーフティーネットの政治経済学』(1999年、ちくま新書)からである。金子によれば、市場社会が機能するためには、市場社会の外にセーフティーネットが張られている必要がある。サーカスの綱渡りでは、安全ネットを張ることでプレーヤーが安心して演技ができ、落下しても大事故にならないのと同様、資本主義市場社会においては、経営者や労働者などのプレーヤーが安心して市場競争に参加し、失敗しても再度復帰できるように、市場競争の領域の外にセーフティーネットが存在している必要がある。それは、「労働・土地・貨幣」の商品化に歯止めがかかっているということである。本来市場化になじまない「労働・土地・貨幣」が商品化されることで、資本主義的市場経済は機能するが、限度を超えた商品化が資本主義経済に深刻な影響を与えるケースが相次いでいる。たとえば、1)労働については、労働基準法、最低賃金保障法、労働組合法などによって、労働者が単なる労働力商品になることが阻止されていた。ところが、派遣労働が規制緩和されて不安定雇用労働者が増大した結果、日本社会そのものが不安定化してきている。2)土地については、都市計画規制や借地借家法などで所有権の行使に歯止めがかけられていたが、80年代後半に不動産を投機の対象とする「土地ころがし」でバブルが発生し、バブル崩壊後10年余りの長期不況が続いた。3)貨幣については、各国の貨幣が商品のように売買され、金融デリバティブ(金融派生商品)が生まれ、国際間で実体経済の数百倍の金融取引がなされるようになった結果、アメリカの住宅バブル崩壊後に世界資本主義システムの危機を招いている。以上のように資本主義は、自らに限界を設けないと資本主義そのものの存立が危うくなるシステムであり、資本主義市場社会の中のプレーヤーのためのセーフティーネットは、資本主義市場社会自体のセーフティーネットでもあると言える。
セーフティーネット
安全網と訳される。事故や災害などの予期せぬ不幸な出来事に遭遇した場合や、定年退職のようにあらかじめ予想される事柄に備え、用意された制度などをいう。セーフティーネット整備の目的は、被害を回避したり、被害を最小限に抑えることである。その概念は強制加入の社会保険制度や個人の責任で加入する各種生命保険や損害保険、公的・私的年金制度、雇用保険制度など広範囲にわたり適用される。例えば、金融危機が懸念された1990年代後半には危機回避の対応手段として、金融再生法、早期健全化法が整備された。いずれも2001年3月までの時限措置だったが、これにより金融危機は回避され、景気回復の一因となった。安定かつ安全な国民生活をおくるにはセーフティーネットの整備が重要だが、半面、デメリットも生じる。制度を悪用する、いわゆるモラルハザード(倫理の欠如)で、保険金詐欺や保険金殺人などの犯罪などがその一例。モラルハザード防止のために「小さな制度」を目指すべき、という意見もある。
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