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タックスヘイブン(租税回避地)対策税制

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

タックスヘイブン(租税回避地)対策税制

税率の低い外国に子会社をつくって所得をため、日本からの課税を避けるのを規制する制度。海外子会社の所得を日本の親会社の所得とみなして申告・納税する。適用除外の規定があり、製造業なら、事務所や工場などの施設を持ち、事業を管理・運営するなど実態があれば適用されない。外国での課税分は控除される。税率25%以下の国が対象だったが、2010年度の税制改正で20%以下になった。

(2010-07-01 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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