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タックスヘイブン対策税制

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

タックスヘイブン対策税制

香港など税率の低い国・地域に子会社をつくって所得をため、課税逃れをされないよう、子会社の所得を日本の親会社の所得とみなして課税する制度。現在は現地の税率が20%以下が対象。適用除外の規定があり、製造業なら、同一国内で自前の工場などの施設を持ち、事業を管理・運営するなど実態があれば適用されない。また、卸売業、銀行業、金融商品取引業、水運業、航空運送業なども一定の条件を満たせば除外される。

(2011-09-29 朝日新聞 夕刊 1社会)

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