トレーサビリティ導入促進総合対策事業

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

トレーサビリティ導入促進総合対策事業

トレーサビリティーとは、生産者や製造方法などの記録を消費者に開示して食品の履歴をたどれるようにすることで、牛海綿状脳症(BSE)問題などをきっかけに注目された。商品のラベルをカメラ付き携帯電話で撮影すると履歴情報サイトに接続したり、ID番号をホームページで検索すると情報が表示されたりする仕組みが考えられ、農水省は01年度からIT技術によるシステム開発に対して補助事業を行っている。食品需要研究センターによると、03年度には千葉や福岡など17府県以上の団体が助成を受けた。同事業を巡っては、05年に千葉県内の協議会会長が補助金2500万円のほぼ全額を自己の借金返済などに流用したことが判明し、全額を県が返還したケースがある。

(2006-09-18 朝日新聞 朝刊 2社会)

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