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トワイライトスクール事業

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

トワイライトスクール事業

放課後の児童を各小学校の空き教室などを活用して午後6時まで預かる、名古屋市独自の制度。新年度の総事業費は約20億円。市外郭団体「市教育スポーツ振興事業団」が市と随意契約を結び事業を独占してきたが、河村たかし市長の外郭団体改革の一環で、初めて民間団体も応募できるようになった。しかし、新年度も同事業団が受託した。選定委員には市教委幹部や小学校長が含まれ、「選定そのものが、教員OBが天下る事業団に有利な仕組みになっている」という批判が、市内部にもある。現在、事業団職員として校長や教頭のOBらが各校に1人派遣され、指導に当たっている。

(2010-03-05 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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