日本大百科全書(ニッポニカ) 「ナショナル・ポリシー」の意味・わかりやすい解説
ナショナル・ポリシー
なしょなるぽりしー
National Policy
1879年、カナダ議会が採用した保護関税の別称。カナダ初代首相を務めたJ・A・マクドナルド（保守党）の提唱によるもので、自由貿易全盛のイギリス帝国のなかにあってカナダが保護関税政策をとったこと、および以後若干の修正は加えられたものの自由党の統治下にも存続し、のちまでカナダの経済構造路線を決定したことで重要である。
1867年にイギリスから「独立」を達成したカナダ自治領において、いかなる経済原則を国家政策（ナショナル・ポリシー）として採用するかについては、非常に議論の分かれるところであった。当時の風潮にあっては、自由党は当然のこと、保守党も自由貿易、もしくは少なくともアメリカ合衆国との互恵通商を国策としていたが、1866年カナダ・アメリカ互恵条約の終焉(しゅうえん)がもたらされ、また成長を遂げつつある製造業者の推進もあずかって、1878年に保守党は総選挙に備えて「ナショナル・ポリシー」を提唱、政権復帰を遂げた。「ナショナル」の名にこたえて製造工業品のみならず、石炭など保護を要する一次産品などの関税率をもあげた点に特色がある。カナダ経済の自立を図った政策として評価されてきたが、1950年代以降カナダ工業の保護は、関税障壁を避けるためのアメリカ工業のカナダ内部における支工場建設を招いたとして、批判を受けることになった。なお1918年にカナダ農業評議会が、自由貿易こそカナダのとるべき政策として、農民のための「新ナショナル・ポリシー」を発表したことが注目される。
［大原祐子］