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ネットと公職選挙法

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ネットと公職選挙法

インターネットを使った選挙運動は認められていない。公選法142条は、選挙運動に使えるはがきやビラの数を定め、それ以外の「文書図画」を多数の人に配ることを禁じているため、ホームページメールなどで投票依頼などをすればこの規定に抵触する。2010年、候補者や政党に選挙期間中のホームページやブログの更新などを認めるネット選挙解禁で与野党が合意。公選法の改正案が衆議院に提出されたが解散で審議未了、事実上の廃案となった。米国や韓国などではネットでの選挙運動は認められている。

(2012-12-13 朝日新聞 夕刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

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