コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

ノリス=ラ・ガーディア法 ノリスラガーディアほう Norris‐La Guardia Act

1件 の用語解説(ノリス=ラ・ガーディア法の意味・用語解説を検索)

世界大百科事典 第2版の解説

ノリスラガーディアほう【ノリス=ラ・ガーディア法 Norris‐La Guardia Act】

1932年制定された労使関係に関するアメリカの法律。別名〈反禁止命令法Anti‐Injunction Act〉。名称は提案者ノリスGeorge W.NorrisとF.H.ラ・ガーディアに由来する。1920年代には経営者は,組合に加入しないことを雇用の条件とする黄犬契約を結んだり,ストライキが発生すると裁判所差止命令を申請して中止させるなど,労働組合活動を妨害することができた。この法律は黄犬契約を無効と定め,純粋に経済的な圧力であれば,雇用主の損害が大きくても,ストライキ差止命令を発することができないと規定した。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

世界大百科事典内のノリス=ラ・ガーディア法の言及

【労働法】より

…まずイギリスでは団結禁止撤廃法(1824‐25)により労働者の組合加入の自由が認められ,その後19世紀末にかけての一連の法律により労働組合の法的地位が強化され,労働争議法(1906)により組合の争議に対する民事免責が認められるに至った。フランスでは1864年に法が団結禁止を撤廃し,次いで労働組合法(1884)が組合加入の自由を認め,またアメリカでは,ハント事件判決(1842)により組合の団体活動を刑事共謀であるとする判例法理が廃棄され,20世紀に入ってクレートン法(1914),およびノリス=ラ・ガーディア法(1932)により争議行為の民事免責が認められるに至る。一方,ドイツその他の西欧諸国でも,第1次大戦前後までには労働組合活動の自由が認められ,第2次大戦後までには,なんらかのかたちで争議行為の民事・刑事免責が与えられることになった。…

※「ノリス=ラ・ガーディア法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

ノリス=ラ・ガーディア法の関連キーワード規則制定権技術的タフトハートレー法労使NLRANLRBCAA自主憲法重要美術品生産緑地法

今日のキーワード

平野美宇

卓球選手。2000年4月14日、静岡県生まれ、山梨県育ち。3歳で卓球を開始。07年に小学1年生で全日本選手権大会バンビの部優勝、09年に小学2年生で同大会ジュニアの部初出場を果たし、注目を集めた。13...

続きを読む

コトバンク for iPhone