バイ・アメリカン条項

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

バイ・アメリカン条項

景気対策として実施される公共投資について、米国産品の優先使用を義務づける条項。世界恐慌時の1933年に成立したバイ・アメリカン法裏付けとする。13日に米議会が可決した景気対策法案に盛り込まれた。対象品目は鉄鋼や一般工業製品。新規の雇用創出や経済活性化のために国内生産を増やす狙いがある。オバマ政権は、世界貿易機関(WTO)などの国際ルールに違反しないよう、議会に条項を修正させた。国内産品の使用で事業費が25%を上回って膨らむ場合などは適用除外を認めた。WTOの政府調達協定に加盟する日本や欧州連合は適用されないが、中国やインド、ブラジルなどは対象になりうる。

(2009-02-19 朝日新聞 朝刊 3総合)

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