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ベースアップ ベースアップ increase in base pay

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ベースアップ
ベースアップ
increase in base pay

賃上げのうち定期昇給ではなく,従業員全体の平均賃金水準を引き上げることによる賃金上昇。年功賃金カーブにおいて,カーブ全体が元の形を変えないで上方にシフトすることを意味する。定期昇給の場合には,賃金の上昇率は個人によって差があるが,ベースアップの場合,個人の業績などによる上昇格差はない。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉の解説

ベース‐アップ

[名](スル)《〈和〉base+up》賃金の基準を引き上げること。ベア。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
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人材マネジメント用語集の解説

ベースアップ

・base-up
・定期昇給などの際に、給与の基本給部分の金額テーブル表を書き換えることによって、労働者の個別要件に関わり無く一律に賃金を増額させること。略して「ベア」とも呼ばれる
・物価の上昇などによる賃金の目減りを防ぐことを目的として導入されてきた仕組みであるいが、近年総額人件費の抑制を目的にベースアップを凍結・廃止している企業も多い。

出典|(株)アクティブアンドカンパニー
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人事労務用語辞典の解説

ベースアップ

物価の上昇や賃金相場の変動に合わせて会社の賃金テーブルを書き換え、全社員の賃金を一律に引き上げることをベースアップ、略して「ベア」と言います。ベアの引き上げ幅について労使間で交渉する場が「春闘」(春季生活闘争)。かつてベアは慣例のように行われてきましたが、現在ではデフレ経済の進行によって物価が上がらなくなっていること、企業間の業績格差が広がっていること、成果主義の賃金制度を導入する企業が増えたことなどから、春闘による業界横並びのベア要求は難しい環境にあります。
(2010/2/15掲載)

出典|『日本の人事部』
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世界大百科事典 第2版の解説

ベースアップ

1947年に片山哲内閣は賃金と物価の同時安定をはかる目的で,物価を第2次大戦前(1934‐36年平均)の60~65倍,賃金を27~28倍とする暫定業種別平均賃金政策を打ち出し,1800円ベースと呼んだ。これ以降,賃金の引上げを求める労働組合の活動は主として平均賃金水準を内容とするベースbaseの引上げを指すこととなり,ベースアップと呼ばれるようになった。春闘の開始以後には定期昇給と区別される各企業の平均賃金水準の引上げもベースアップとされるようになり,ベースアップは賃上げの別名として定着した。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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大辞林 第三版の解説

ベースアップ

base+up〕 ( 名 ) スル
賃金ベースの引き上げ。定期昇給も含めた所定内賃金の引き上げを指すこともある。ベア。

出典|三省堂
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世界大百科事典内のベースアップの言及

【春闘】より

…55年の総評大会で高野が岩井章(国労)と事務局長を争って敗れ退陣すると,公労協も参加する賃上げ闘争のための合同事務局(のち春闘共闘委員会)が設置され,春闘は総評の公式方針となる。
[欧米の賃上げ闘争との比較]
 春闘を欧米の賃上げ闘争と比較すると,(1)欧米の賃上げ闘争が産業別組織を主体としているのに対して,産業別組織を全体として結集して統一的な指導部による全国的規模の闘争として組織されること,また交渉は産別ではなく企業別であること(私鉄総連のような重要な例外もあるが),(2)欧米では各産業ごとに職種別の最低賃率の引上げをめざすが,春闘では各産業の平均賃金の引上げ(ベースアップ)を目標とすること,(3)欧米では賃上げ闘争は通常2~3年ごとの協約闘争として展開されるのに対して春闘は毎年繰り返されること,などに大きな特徴がある。 また春闘では産業別ストライキが賃上げの武器とされるのであるが,日本では強力な産業別組合は少なく,実際には国労など公労協が実力行使の柱となった。…

【昇給制度】より

…昇進や給与引上げ(俗にベースアップという)に伴って給与を増やす制度を指すこともあるが,専門用語ではこれと区別し,厳格に〈基本給部分について一定の基準で個人ごとに給与差がつくように加算する制度〉をいう。ここにいう一定の基準とは,過去のある期間(過去1ヵ年とする場合が多い)の出勤率や,技能・熟練度・必要知識・能力発揮度などを査定するために企業ごとに異なった考え方で作られる昇給率の設定法を指す。…

【標準労働者賃金】より

…第2次大戦後,日本の賃金交渉の特徴は,一つには企業別交渉が中心であること,二つには交渉が当該企業従業員の平均賃金の引上げをめぐる,いわゆるベースアップ方式であることにある。このベースアップ方式には,それが特定企業の労務費増額交渉にとどまり配分それ自体を交渉するものではないこと,また特定企業の支払能力に規制されやすく企業横断的な賃率形成を阻害する傾向にあることなどの問題がある。…

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