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ホストタウン構想 ほすとたうんこうそう

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ホストタウン構想

2020年東京オリンピックパラリンピックにおける事前合宿の誘致や参加国・地域との交流事業などを担う自治体を「ホストタウン」として登録し、地方創生の推進を目指す政府の取り組み。1998年の長野オリンピックで地元の小中学校がそれぞれ参加国・地域を応援した「一校一国運動」をモデルにしたもの。登録自治体は一部費用について政府から財政支援を受けられる。2015年11月に登録を希望する自治体の受付が開始され、16年1月、第1次登録となる25都道府県の44件が決定した。

(2016-1-27)

出典|(株)朝日新聞出版発行
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
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