ボルカー(読み)ぼるかー(英語表記)Paul Volcker

日本大百科全書(ニッポニカ) 「ボルカー」の意味・わかりやすい解説

ボルカー
ぼるかー
Paul Volcker
(1927―2019)

20世紀後半を代表するアメリカのセントラルバンカー、経済官僚。アメリカの連邦準備制度理事会(FRB議長を1979年から1987年まで務め、物価基軸通貨であるドル相場の安定に努め、世界の経済界から「ドルの守護神」とよばれた。カーター政権下で2桁(けた)台に達していていた悪性インフレ征圧、対外債務問題が表面化した1980年代の中南米金融危機に際しては、主要国・国際金融界の要として、救済策のとりまとめに活躍した。

 1927年アメリカのニュージャージー州ケープ・メイで誕生。1949年にプリンストン大学を卒業、卒業論文はFRBの研究であった。その後、ハーバード大学大学院へ進み、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス(LSE)に留学した。1952年にニューヨーク連邦準備銀行へ入行。チェースマンハッタン銀行(現、JPモルガン・チェース)を経て、1961年財務次官補、1965年から1969年までチェース・マンハッタン銀行副頭取を務めた。

 1969年から1974年まで財務次官、1975年から1979年までニューヨーク連銀総裁を歴任し、アメリカの金・ドル交換停止(ニクソン・ショック)、主要通貨の変動相場制への移行、オイル・ショックなど戦後経済史の主要なできごと第一線の経済・金融担当者として立ち会った。

 1979年から1987年までのFRB議長時代には、大胆な金融引締めを断行し、アメリカ経済を悩ませてきたインフレを抑制するのに成功。また、行き過ぎたドル高を是正するため、1985年のプラザ合意達成に尽力した。市場の信任は厚かったが、財政赤字の削減などを訴え続け、時のレーガン政権とも対立、2期務めたFRB議長職をグリーンスパンに引き継いだ。

 議長を退いたあとも、さまざまな公職を歴任。破綻(はたん)した日本長期信用銀行(現、SBI新生銀行)を買収したリップルウッド・ホールディングスの顧問なども務めている。日本の元財務官、行天豊雄(ぎょうてんとよお)(1931― )との共著『富の興亡――円とドルの歴史』では国際通貨交渉の生々しい内幕を証言した。

[矢野 武]

『ポール・ボルカー、行天豊雄著、江沢雄一監訳『富の興亡――円とドルの歴史』(1992・東洋経済新報社)』『M・G・ハジミカラキス著、今喜典・永田百合訳、蝋山昌一監訳『米国の金融市場と金融政策――ボルカー時代とその後』(1986・東洋経済新報社)』『ウィリアム・R・ナイカーク著、篠原成子訳『ボルカー――「ザ・マネー・マン」の肖像』(1987・日本経済新聞社)』『ジョセフ・トリスター著、中川治子訳『ポール・ボルカー』(2005・日本経済新聞社)』

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「ボルカー」の意味・わかりやすい解説

ボルカー
Volcker, Paul

[生]1927.9.5. ニュージャージー,ケープメイ
[没]2019.12.8. ニューヨーク,ニューヨーク
アメリカ合衆国のエコノミスト,銀行家。フルネーム Paul Adolph Volcker。1979~87年連邦準備制度理事会 FRB議長を務め,1980年代のアメリカ経済安定化に重要な役割を果たした。1949年プリンストン大学を卒業,1951年にハーバード大学で修士号を取得した。1953~57年ニューヨーク連邦準備銀行,1957~61年チェース・マンハッタン・バンク(→チェース・マンハッタン)に勤めたのち,1963~65年財務省副次官,1965~68年チェース・マンハッタン・バンク副社長を務めた。1969~74年財務省通貨担当次官として,1971年の金本位制度(→固定為替相場制度)廃止と 1973年のドル切り下げの立役者となった。1975~79年ニューヨーク連邦準備銀行総裁を務め,1979年カーター政権下で FRB議長に就任すると,深刻なインフレーションを抑制するため通貨供給量(マネー・サプライ)を減らし,金利を引き上げる金融引き締め政策を断行した(→マネタリズム)。この政策によりインフレ率は下がったが,1982~83年には大恐慌以来の深刻な不況に見舞われた。1983年 FRB議長に再任。議長として通貨供給量の管理,インフレ抑制などに手腕を発揮し,高い評価を受けた。1987年 3期目続投を固辞して退任し,国際会計基準審議会 IASB議長など要職を歴任。2009年オバマ政権の経済再生諮問会議議長に就任し,2008年の「リーマン・ショック」が引き起こした世界金融危機を収拾し金融不安の拡大を防ぐため,銀行による自己勘定取引,未公開株ヘッジファンドへの投資などを制限する,ボルカー・ルールと呼ばれる金融規制策を提案。この提案は,2010年に成立した金融規制改革法の条項に組み込まれた。2011年に議長職を退いた。

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