レルド法 (レルドほう)
Ley Lerdo
メキシコのレルド・デ・テハダMiguel Lerdo de Tejada（1812-69）が大蔵大臣在任中の1856年に起草して制定された法令。教会の永代財産相続禁止と，教会活動に不可欠な不動産を除去した既所有財産の売買・運営の禁止を規定している。メキシコ市参事会議長をはじめ，勧業，外務，大蔵大臣を歴任した彼は，B.フアレスなどとともにレフォルマで保守反動勢力と闘った主要人物の一人であった。無定見のサンタ・アナ時代にメキシコの国土のほぼ半分がアメリカに割譲されたのを契機として，保守勢力の経済的基盤と結びつく教会財産を改革する機運が生じた。前年に制定されたフアレス法とともにレルド法は後続の改革法の序盤的役割を果たした。レルド法はその後，57年憲法の中に組み込まれ集大成されたが，同年中に反動的なスロアガFélix Zuloagaが憲法を破棄し，保守勢力が巻き返し，レフォルマは混迷を続けた。しかし，レルド法は立憲派と保守派の過酷な闘争史の中で，保守陣営の経済的基盤を脅かす先制攻撃の役割と，後の改革推進の大きな起爆力となった。フアレスとともに教会財産抑制を法律化したM.レルド・デ・テハダの業績は高く評価されている。
執筆者：大垣 貴志郎
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
レルド法
れるどほう
Ley Lerdo
1856年、メキシコで制定された永代所有不動産解体法。名称は起草者の大蔵大臣ミゲル・レルドにちなむ。1854～55年の革命に勝利した自由派が、55年のフアレス法（司法改革法）に続いて公布した土地改革法である。その大要は、（1）すべての宗教団体および世俗団体（カトリック教会やインディオ共同体など）は、直接必要不可欠なもの以外の土地不動産所有を禁止されること、（2）3か月以内に定められた価格で当該不動産を小作人もしくは賃借人に譲渡すべきこと、（3）前記規定に違反した場合には、「告発者」もしくは第三者への売却を義務づけること、などが定められた。この法律が施行されると、教会や保守勢力、さらにはインディオ共同体民の猛反対を受け、58～60年の内戦に発展した。カトリック教会の経済力の弱体化、土地所有の民主化、半封建的土地所有の廃棄によるメキシコの資本主義的発展などを目ざしたものであったが、結果的には解体地の大半は商人、投機家、自由派地主、外国人などの手に集中され、「新興地主階級」成長の出発点となった。
［野田 隆］
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レルド法
レルドほう
Ley Lerdo
メキシコの土地立法。財務長官ミゲル・レルド・デ・テハダにより計画，公布された (1856.6.25.) 。宗教団体 (カトリック教会) および世俗団体 (共同体など) の土地所有を全面的に禁止し，売却を命じたもので，1857年多くの反教権的条項を含む自由主義憲法が制定され，条文中に明記された。しかし教会，保守派が反対，58年以後のレフォルマのきっかけとなった。
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レルド法(レルドほう)
Ley Lerdo
1856年，メキシコの蔵相レルド・デ・テハーダが制定した土地立法。教会や農民共同体の所有する土地不動産のうち，本来の目的に必要なものを除いて売却すべきことを規定した。教会の膨大な財産を市場に放出させ，共同体保有地を分割して自営農民を創出することが目的だったが，結果的には大土地所有制を拡大することになった。
出典 山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」山川 世界史小辞典 改訂新版について 情報
