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三罰規定

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

三罰規定

独占禁止法では、会社の代表者が談合が社内であることを知ったにもかかわらず、防止措置をとらなかった場合、500万円以下の罰金が科せられる。個人と法人を罰する「両罰規定」に加えた3番目の罰則という意味だ。対象が会社の代表者に限られることに加え、具体的な談合行為を知りながら何もしないという「不作為」の立証が難しく、過去に適用された例はない。

(2007-03-04 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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