不動産担保ローンの規制

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

不動産担保ローンの規制

無担保融資には1業者当たり50万円か借り手の年収の1割を目安とする過剰貸付規制があるが、担保つきだと融資額の規制は特にない。「アイフル被害対策全国会議」(代表・河野聡弁護士)は「貸付額が返済能力を超え、不動産を奪う結果になりやすい」として、中止を求めている。批判を受けて金融庁は6月に貸金業の監督指針を改正。借り手の収入などに照らして担保物件を売らなくても返済できるかを調べ、書面に記録することを義務づけた。

(2006-10-19 朝日新聞 朝刊 1社会)

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