不法滞在者の収容

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

不法滞在者の収容

密入国や超過滞在(オーバーステイ)などで在留資格のない外国人は、出入国管理及び難民認定法に基づき、本国に送還するための退去強制手続きがとられる。難民認定申請中の人も在留資格がなければ同様の扱いになる。送還までの間、大村、東日本(茨城)、西日本(大阪)の3入国管理センターなどに収容される。送還にかかる費用は原則自己負担となる。退去強制令書による収容期間には上限の定めがないため、条件などが整わずに帰国を拒否すれば収容が長引くことになる。難民申請が却下された収容者の場合も、迫害をおそれて帰国を拒み、長期化する例が多い。重い病気や帰国準備を理由に施設を出る「仮放免」が申請できる。だが、保証金を納めて許可されても就労ができず、入国管理局へ定期的に出頭しなければならないなど、行動が制限される。

(2008-02-29 朝日新聞 朝刊 長崎 2地方)

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