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中国の土地制度と住宅

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

中国の土地制度と住宅

中国の土地は「公有」が基本。地方政府土地使用権を民間の開発業者に払い下げ、そのお金を元手にインフラや住宅など都市開発を続けてきた。使用権の期限は、居住用が70年、工業用が50年、商業用が40年などと定められている。農地の場合は、集団所有する農民から安く買い取り、開発業者に高く売って、地方財源にあてている。十分な補償も得られないまま土地を失う「失地農民」と地方政府の間には衝突が絶えず、ときに暴動に発展するほどの社会問題になっている。いっぽう、海外への投資制限や中国株式市場の先行き不透明感などを背景に、投資先が限られる富裕層のお金がマンションをはじめとする不動産に流れ込み、住宅価格を押し上げる一因になっている。中国の新築の住宅価格は昨年12月、主要70都市のうち浙江省温州市を除く69カ所で前年同月より上昇した。上海、北京など大都市では20%以上も値上がりしている。

(2014-01-28 朝日新聞 朝刊 オピニオン1)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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